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更新日 : 15/07/11

気になる中古住宅の耐震性は、昭和56年が目安(おうち閑話)

耐震性

こんにちは、LIXILリアルティのT.Sです。昨日、多くの方が、中古住宅を購入しなかった原因のひとつに「耐震性への不安」があるということをご紹介しました(ブログ 新築か中古か?中古住宅購入の不安は)。中古住宅の耐震性を測る目安として昭和56年(1981年)6月1日というのがあります。昭和56年に住宅を建築する上での耐震基準が大きく変更されました。一般的に昭和56年6月1日以前に建築確認を受けた物件を旧耐震物件、それ以降に建築確認を受けた物件を新耐震物件と呼びます。

ひとつ注意が必要なのは建築確認日が基準となっていることです。実際に建物が完成するのは、戸建住宅だと数ヶ月、マンションだと1年半~2年程度かかりますので、昭和56年築だといって一概に新耐震基準に適合しているかどうかはわかりません。建築確認日を確認する必要があります。

では、昭和56年でどのように基準が変わったのでしょうか?。旧耐震基準が「震度5程度の地震に耐えうる住宅」という基準で設計をされていたのに対し、新耐震基準では「震度6強以上の大地震でも倒れず、人命が守られる住宅」という基準で設計されることになっています。当然、新耐震基準の建物が大地震に対して倒壊しないということではありません。旧耐震に比べて被害が少なくなる可能性が高いと、とらえた方がよいでしょう。具体例として、阪神・淡路大震災では旧耐震基準の建物は30%弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%となっています。

また、木造住宅においては2000年にも耐震性を向上させる基準の改正が行われています。基礎形状や、地震時に柱の抜けを防止する金具の仕様、耐力壁のバランスが指定され、より耐震に対する基準を明確にしています。もし木造住宅で耐震性が気になるのでしたら、2000年以降に建築確認を受けた物件を探すという手もあります。

この新耐震基準ですが、一般的に耐震性が確保された物件と見なされます(実際に確保されているかどうかは別です)。住宅ローン減税(控除)を利用する際に耐震工事が必要かどうかにも影響しますし(住宅ローン減税適用は築20年までですが、ある方法でこの制限をなくせます)、売買する際も新耐震物件かどうかは大きなポイントになります(新耐震物件の方が売りやすいし、購入者にも耐震性を説明しやすい)。では、旧耐震物件は耐震性を諦めなければならないのか?。いえいえそんなことはありません。旧耐震物件でも新耐震と同等に扱われる方法があります(当然、住宅ローン減税も適用できます)。そちらはまたの機会でお話します。(T.S)

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