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あんしん不動産売却術
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更新日 : 15/08/31

相続で注意したい、不動産の「遺産分割」とは?

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すべての相続財産が、遺産分割協議の対象となる

相続がおきた場合、土地や住宅などの不動産は、亡くなった人の名義のままになっていますので、どのように分けるか相続人のあいだで協議して決める必要があります。不動産だけでなく、預貯金、株式など被相続人のすべての財産が協議の対象となります。

協議内容を書面にしたものを遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書がないと、進められない手続きも多くありますので、理解しておく必要があります。

●どんな場合に、遺産分割協議書の提出が必要か?

被相続人の財産は、基本的には法定相続分に応じて、平等に分けることになっています。たとえば、妻と子2人が相続する場合は、妻が2分の1、子は2分の1を半分ずつとなりますので4分の1ずつの相続となります。

不動産の名義をかえるために登記を行いますが、法定相続分で名義を変える場合は、遺産分割協議書の提出はとくに必要ありません。必要になるのは、法定相続分と違う分け方をする場合です。

たとえば、相続人のうち、子どもAがその不動産を相続し、預貯金は子Bが相続することに決まった場合は、遺産分割協議書にその旨を明記し、登記手続きの際に添付することになっています。

相続不動産は、共有名義でなく単独の登記が望ましい

相続の際にとくに注意したいのが、不動産の遺産分割です。相続した不動産を法定相続分の持ち分で分け、共有名義で登記することも可能です。共有名義は平等に分けたことになるため、相続人全員が納得しやすい形となります。

しかし、問題は不動産を売却したり活用したりする場合に、全員の同意が必要になることです。孫の代になると相続人がさらに増え、売却に大きな手間がかかり、動きがとれにくくなることです。相続による名義の書換えは、そうした事態を避けるため、できるだけ単独の登記となるように、相続人のあいだで協議することが大切です。

とくに形式はないが、住所の表記は正確に

遺産分割協議書の形式にとくに決まったものはありません。縦書き、横書きなど、いずれでも問題ありません。パソコンで作成してもかまいません。ただし、相続人の名前や住所はそれぞれの自筆にしたほうが、あとあとのトラブルを避けることができます。ひな型がインターネットで多数紹介されているので参考にするとよいでしょう。

とくに気をつけたいのは、対象となる不動産の所在地の表記です。登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている表記形式を確認し、一字一句違えずに書きます。少しでも違うと登記所で指摘され、登記できないこともあります。

遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印の押印が必要ですので、作成のしなおしが必要になると、時間も手間もかかりますので注意して行いましょう。

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