LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 15/09/14

「結婚・出産・育児資金」の贈与は、非課税になる

069971平成27年1月より相続税制が改正されたことで、相続税がかかる人が多くなると見込まれています。国にとっては税収増となりますが、その一方で、相続税負担を軽減する制度ももうけています。

●平成27年4月からスタートした新しい制度

贈与税が非課税になる制度は、これまでにも「住宅取得資金贈与」や「教育資金贈与」などがありましたが、成27年4月から新しく「結婚・出産・育児資金贈与の特例」がスタートしました。贈与税がかかる資産をもっている人は、特例を活用することで相続税がかからず、贈与によって子や孫を資金面で支援することができます。メリットを享受して上手に活用するには、制度内容をよく理解しておきましょう。

 結婚・出産・育児資金贈与の概要

・対象年齢:贈与が受けられるのは、20歳から49歳までの子や孫

・贈与額の上限:

<出産・育児資金>
子や孫、一人について限度額1,000万円。何人でも贈与ができます。

<結婚資金>
限度額300万円。 ・贈与の方法:贈与する資金を、金融機関の専用の口座に入金します。 資金の使途が非課税贈与に該当するかどうについては金融機関が領収書などでチェックし、書類を保管することになっています。

・適用期間:平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間。

どんな費用が贈与として認められるのか?

贈与が認められる費用の内容をざっと見てみましょう。

●結婚に関する資金

贈与される人が結婚に際して支出する挙式代や会場費のほか、結婚を機に移り住むために新たに借りた賃貸物件にかかる費用など。家賃や敷金、共益費、礼金、仲介手数料などのほか、引っ越し代も対象になります。

●出産に関する資金

「妊娠」にかかわる費用として、人工授精などの不妊治療や妊婦検診の費用、また「出産資金」として入院費や出産後1年以内の産後ケアに要する費用なども対象になります。

●育児に関する資金

保育園や幼稚園、ベビーシッター業者に支払う費用も育児資金の対象として認められます。

<利用の方法>

①まず金融機関に口座を開設して資金を拠出します。

②贈与された人は、結婚、出産、育児に関する支払いをしたときの領収書を金融機関に提出し口座から払い出しをします。 ※資金の使途が非課税贈与に該当するかどうかは、金融機関が領収書などでチェックすることにんなっています。

※贈与をした人が亡くなった場合には、相続税の申告書を税務署に提出することになっています。

子や孫が50歳の時点で、金融機関との契約は終了する

「結婚・出産・育児資金贈与の特例」を利用するうえで、気をつけておきたいことがあります。それは、子や孫の年齢が50歳に達する日に金融機関との契約や終了し、口座も終了します。口座終了時に資金の使い残しがあると、贈与があったとして贈与税がかかる場合があります。

●同じ贈与でも、相続が起きた時の扱いは異なる 類似の制度に、平成25年4月1日から実施されている「教育資金贈与の非課税措置」があります。こちらは、子や孫の入学金や学費など教育目的の資金贈与が非課税となり、対象は30歳未満の子や孫。限度額は一人1500万円までとなっています。知っておきたいのは、「結婚・出産・育児資金贈与」と「教育資金贈与」では、贈与した人が亡くなった場合の扱いが異なることです。

●相続が発生しない前に使い切るのがおすすめ 「教育資金贈与」は30歳未満と対象年齢が狭くなっています。それに対し、「結婚・出産・育児資金贈与」は対象が広く、社会人となった子や孫にも適用されます。その点、使い勝手がよいと言えますが、相続が発生すると使い残しの部分が相続財産とみなされ加算されます。それに対し、「教育資金贈与」は相続財産として加算されることはありません。相続税対策として、「結婚・出産・育児資金贈与資金」は、相続がおきないうちに使い切ってしまうほうがよいと言えます。

ページの一番上へ