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あんしん不動産売却術
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更新日 : 15/09/24

なぜ、相続対策は早期に始めるべきなのか?

0e7db5c9d08640faa3ce8e5cc4aaa321_s相続税制の改正によって、平成27年1月から基礎控除が縮小されました。それにより、ある程度の金融資産と自宅不動産を持っている場合、相続税がかかる人が従来より多くなると見られています。

相続税の改正については雑誌や新聞、テレビなどで何度も特集されたため、知識として知っている方は多いと思われます。しかし、実際に対策を立てるところまでは考えていない人が多いのではないでしょうか。

いざ自分のこととなると「まだ考えるのは早い」と思いがちですが、相続税対策は早期に行うことがとても重要です。「そのうちに」と先のばしにしていると、対策がとれないまま相続が起きてしまうこともあります。そうなると、残された家族が困ったり、場合によっては争いが起きたりすることも少なくありません。

相続対策は、正しい判断ができる「元気なうちに」!

相続には考えるべきことがたくさんあり、相続対策を練るのは精神的にも体力的にも相当なエネルギーを必要とします。「まだ元気だから」などと思いがちですが、たとえ病気はしなくても、体力が衰えてくると億劫になったり、自分一人ではできなくなったりすることが増えてきます。

体力や気力が衰えると、正しい判断もできなくなってしまいます。家族としても、気力や体力が弱ってきた人に財産の額を聞いたり、分け方を確認したりすることはもちろん、口座の確認をすることも気がひけてしまうでしょう。大切な家族のために、「相続税対策は元気なうちに」と心得ておきましょう。

子や孫の援助をしつつ、相続税対策をとることも可能

相続税対策には、いろんな選択肢が考えられますが、課題が多いだけに、できるだけ早めに取り組むのが得策です。よりよい財産の分け方や節税対策など、余裕をもって考えることができ、さまざまな方法を検討することもできます。たとえば、非課税で子や孫に贈与できる「住宅取得資金贈与」や「教育資金贈与」「結婚・出産・育児資金贈与」などの特例を活用して、子や孫を援助しつつ相続税対策を行うこともできます。特例を使わず、年間の基礎控除のなかで生前贈与していくという方法もあります。生命保険控除を使った対策も行いやすいでしょう。

不動産が多い場合は、特に早めに相続対策を

資産のなかに不動産が多い場合は、特に注意が必要です。不動産は切り分けて生前贈与をするわけにはいきませんので、より早期から相続税対策を考えておく必要があります。たとえば、現在住んでいる家を二世帯住宅に建て替えると、小規模宅地の特例を使うことができ、有効な節税対策になります。賃貸マンションを建てたり、資産管理を目的とした法人を立ち上げたりするなどの方法もあります。

●相続発生前、3年間の贈与は相続財産とみなされる

相続発生前3年間の贈与分は、相続税の申告の際に財産に加算することになっています。このため生前贈与や法人設立などの対策は、計画や準備段階まで含めると、4年以上かかると考えたほうがよいでしょう。相続税対策は先のばしにせず、できるだけ早く検討に入り、よりよい形で資産を家族に残しましょう。

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