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更新日 : 15/09/28

相続が発生した時、相続人がやるべきこと

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人が亡くなった時点から、相続は開始します。悲しみや葬儀の準備などで慌ただしいなか、残された人がやらなければならない相続手続きがたくさんあります。法定期日が決まっているものがいくつかありますので注意が必要です。

相続手続きをスムーズに行うには、全体の流れを理解し、期日までに行えるようにスケジュールを立てることです。なるべく相続が起きる前に早めに行っておくことをおすすめします。

ここでは、手続きの期限の早いものから順番にご説明します。

①死亡・相続の開始

・死亡届けの提出(法定期間は7日以内)
・通夜・葬儀・法要

葬儀費用の清算をします(葬儀費用は遺産の債務とみなされる)。

②3カ月までを目安に行うこと

・遺言書の有無の確認

自筆の遺言書がある場合は、裁判所による遺言書の検認が必要になります。検認前の開封は禁止となっているので注意しましょう。

・相続人の確定、遺言内容の把握

・被相続人と相続人の戸籍謄本を調べて相続人を確定します。

・行方不明者がいるときは「失踪宣告審判申立書」を行います。

・遺産の概要をつかむ

被相続人のすべての財産を確認します。金融機関の口座や保険類、不動産、貸し金庫の有無など、遺産の確定には時間を要することがあるため、早めの確認が必要です。

・相続の承認または放棄の決定

相続の放棄または限定承認をする場合は、相続の放棄・限定承認の申述(法定期間3カ月以内)をします。放置した場合は、単純承認となります。

※限定承認とは、被相続人にマイナスの財産(負債など)がある場合に、被相続人のプラスの財産の限度内で、マイナスの財産も相続することを意味します。

・被相続人の所得税納税(法定期間4カ月以内)

③10カ月までを目安に行うこと

・遺産分割協議と分割協議書の作成

指定した遺言がない場合に、相続人のあいだで協議して分割し、書類を作成します。

・相続税の計算

必要に応じて延納・物納を検討し、「相続税延納申請書」「相続税物納申請書」を提出します。

・不動産の相続登記、財産の名義変更

・相続税の申告・納税(法定期間10カ月以内)

相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10カ月以内までに。申告や納税をしなかった場合は、ペナルティとして延滞税がかかります。

このように10カ月という短期間のうちに遺産分割協議も済ませ、相続税の申告・納税まで終了しなくてはなりません。税理士など専門家に依頼することも必要になってきます。

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