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あんしん不動産売却術
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更新日 : 15/10/12

妻名義の不動産を売却すると、扶養は外れる?

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不動産売却と健康保険の関係とは?

夫の健康保険の扶養に入っている妻が、妻名義の不動産を売却した場合に、健康保険の扶養の扱いがどうなるかについて考えてみましょう。

●扶養から外れると、国民健康保険に加入しなければならないが・・・

夫が会社員や公務員で、妻に収入がないか、もしくは年間130万円未満(60歳以上は180万円未満)なら、夫の健康保険の被扶養者になっているでしょう。その場合、妻は自分で国民健康保険に加入する必要がないため、家計的のメリットは大きいものがあります。

そんな妻が、所有する自分の不動産を売却した場合、健康保険の扶養から外れるのではないかと心配する人が少なくありません。外れると国民健康保険に加入しなくてはならないため、気になるのも無理はありません。

売却益が出た場合、妻の扶養扱いはどうなる?

不動産を売却しても売却益が出ず、売却損になるなら妻の収入が増えたとはみなされません。売却損になるのは、不動産を購入した時の価格のほうが売却価格より高い場合です。

●不動産の売却益の計算は、

売却価格-不動産の取得価格(取得した時の価格)-売却にともなう経費

となります。

計算結果がマイナスなら売却損となり、収入にはならないため扶養を外れる心配はありません。

●今後の収入見込みが枠内なら、被扶養者扱いは継続する

気になるのは売却益が出る場合で、妻のパート収入などを合わせて年間130万円以上になるときです。しかし、すぐに扶養から外されるとは考えにくいと言えます。

一般的に、被扶養者となるための収入の要件は、先述のように収入の「見込み」が年間130万円未満であることとなっています。

不動産の売却益があった場合は、一時的な収入に当たると考えられますので、今後の収入の見込みが130万円未満なら、被扶養者の扱いが変更になることはないと言えるでしょう。

しかし、会社によっては、独自に要件を決めているところもありますので、勤務先に不動産の売却収入の扱いがどうなっているか確認しましょう。

妻の年収が103万円以上になると、配偶者控除は受けられない

このほか、妻に不動産の売却益があると、配偶者控除が受けられない、あるいは、会社で決められた扶養手当の要件に合わなくなるケースもあります。

配偶者控除は、妻の年収が103万円以下のときに夫の収入に対して適用される控除です。

配偶者控除を受けると、夫の給与所得から38万円を控除できます。

●控除が受けられないのは、売却益を得た年のみ

たとえば、夫の所得税の税率が20%の場合(課税される所得金額が330万円を超え695万円以下)、所得税と住民税を合わせて税金約11万円が軽減されています。控除が受けられなくなると、その分の税金がアップすることになります。

しかし、控除が受けられないのは妻に売却益が入った年だけで、翌年に持ち越されることはありません。なお、勤務先からの扶養手当については、会社ごとに要件が決められていますので確認ししましょう。

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