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更新日 : 15/10/19

知っておきたい「借地」の相続対策

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借地は、相続財産にカウントされる

借地に自宅が建っている場合、地代は地主に払います。固定資産税の納付は地主が行うため、自分で支払う必要がありません。そのため、財産を持っているという感覚が乏しくなり、借地は相続財産ではないと思い込んでいるケースが少なくないようです。

借地は相続財産にカウントされる財産です。自宅が借地にある人は、しっかりと理解しておく必要があります。

●借地権は、売却することもできる

借地に住んでいるということは、「借地権」をもっていることになります。借地権は法的には強い権利です。権利の内容は以下のとおりです。

①自宅を建て替える場合に、地主の同意は不要。

②地主が土地を返してほしいと主張しても、応じる必要がない。

③借地は相続することができる。地主に承諾料や名義の書き換え料を要求されたとしても支払う必要はない。

④借地の契約期限が来ても更新できる(定期借地権の場合は契約終了と同時に更地にして返さなくてはならない)。

⑤借地権は売却することもできる。

借地の評価額は、路線価図で確認できる

「借地権」はイメージしにくいものですが、土地の権利の一部を持っていると考えると理解しやすいでしょう。相続が起きた場合、借地権は相続財産として評価しなくてはなりません。

評価のもとになるのは、更地としての相続財産評価額ですので、借地の評価額は更地に対しての割合で計算されます(借地権割合)。

●借地権割合は、路線価図で確認できる

借地権割合は地域ごとに国税庁が決めており、路線価図などで確認できます。

市街地であれば、60%~70%くらいのことが多いようです。国税庁のホームページでも見ることができます。

●地価の高い地域にあれば、相続税がかかるケースも

たとえば、借地権割合が70%の地域であれば、相続税評価額の70%が借地の評価額ということになります。

4000万円の相続税評価額の土地を相続した場合、借地権割合が70%ならば、

4000万円×70%=2800万円

となり、相続財産は2800万円のみなされます。

借地が地価の高い地域にあったり、広い土地を借りていたりすると、思っている以上に大きな相続財産となり、他の金融資産と合わせると相続税がかかることがあります。

借地権の知識がないために損をすることも・・・

被相続人になる人は、借地をどのように配偶者や子などに相続させるかを考えておく必要があります。遺言がなければ、相続人のあいだで借地をめぐってもめることもあります。また、相続人に借地についての知識がない場合、余計な費用を地主に払ってしまうことがありますので、注意が必要です。

このように、借地であっても所有する土地と同じように、いずれおきる相続に対して準備しておくことが必要なのです。

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