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更新日 : 15/10/27

住宅は消費税引き上げ前に購入すべきか?

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不動産流通経営協会(FRK)の首都圏で昨年1年間に住宅購入した人のアンケートを行いました。消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響では、「特に影響はなかった」と回答した人が66.8%と前年より27.0ポイントと大幅に増加し、ようやく8%になった消費税の影響が薄れてきたようです。

さて、消費税引き上げの影響が薄れてきたと思ったら、2017年年4月1日には消費税が8%から10%への引き上げが予定されています。まず、新築住宅にかかる消費税をおさらいしましょう。

新税率が適用されるのは引渡し日が基準となります。例えば1月に契約して、引き上げ後の5月に引渡しがある場合は、新税率10%が適用されます。ですので旧税率を適用するには、3月中に引渡しが完了している必要があります。

ただし、半年前から経過措置が取られる想定されます。9月前に結んだ売買契約については、引渡しが4月以降になっても旧税率8%が適用されることになります。詳しくは 不動産ジャパン 消費税特集を参照ください。

これらを考慮すると来年初め~9月までは消費税の駆け込み需要が発生すると思います。現に前回2014年の消費税引き上げでは、前年の夏ごろ、住宅会社のモデルルームは盛況となり、多くの方がこの時期に契約をされていました。

では、消費税の増税前に駆け込みするのが得なのでしょうか?。消費税旧税率が適用された方が得かどうかはわかりません。

まず、経過措置の9月以降は駆け込み需要の反動で、需要減になる為、住宅会社が値引き、価格下落が想定されます。どのくらいの下落があるかはわかりませんが、消費税率の引き上げ幅以上の価格の下落があれば、引き上げ税率適用後の方がお得になる可能性もあります。

もしかすると、2014年4月に住宅ローン減税の最大控除額が200万円から400万円に引き上げられたように、何かの追加対策が行われる可能性もあります。(ただし400万円への引き上げは既に2019年にまで延長されているので、この制度自体は変わらないかもしれません)

また、FRKのアンケートの中にも「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「住宅購入は特別で現行のまま据え置くべき」が購入者全体の50%近くあり、不動産に関しては軽減税率が検討されるかもしれません。

さて、中古住宅では、そもそも消費税はかかりませんし、消費税の影響をうけません。ただし、新築が下落すると不動産市況が冷え込み連れ安となる可能性もあります。

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