LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 15/10/31

気を付けよう!悪い不動産業者の7つの手口

097563

世の中の多くの不動産業者は、お客様の要望に応える為に一生懸命、頑張っていますが、中には、悪質な不動産業者、不動産取引を利用した詐欺も存在します。悪質な不動産業者、サギの手口の代表的なものについてご紹介します。東京都市整備局「業者の選び方」も参照ください。

1.おとり広告をだす

相場に比べて、著しく価格が安い物件を見つけ、問い合わせると、来店を促され、来店すると、「その物件は申し込みが入ってしまいましたんですけど、他にもっとよい物件があります」と 他の希望ではなかった物件を買わされる。もともと広告に出ていた物件は、販売するつもりがないのに、集客の為に安い価格で告知しているおとり広告かもしれません。

おとり広告に使う物件は、他で既に成約している物件を使うこともありますし、最初から取引する気がない物件もあります。おとり広告は、宅建業法で厳しく禁止されています。他の物件を勧められても、少し時間をおくなり、冷静になって、自分が納得しない限り契約をしないようにしましょう。

2.原野商法

原野商法は、バブル期によく行われた手口ですが、今でも苦情相談が絶えません。特に70歳以上の苦情相談が多く、高齢者が狙われるケースが多いようです。リゾート開発、新幹線、高速道路が計画されているから、絶対に値上がりすると言って、相場より高い値段で土地を売りつけるという商法です。

リゾート開発の完成予想図が描かれたパンフレットを見せ、さも、土地の価格が上がるように信用させます。中には、芸能人にひと区画を提供し、「芸能人も所有する!」と箔をつけて販売されるケースもあるようです。また、最近は、リゾート開発ではなく、水源地を確保する為だとか 太陽光発電に使われるだとか、土地価格が上がる理由を時代に合わせて変えているようです。

また、逆にあたなの土地を買いたい人がいると言って、測量費をだまし取ったり、土地を売却させた資金で他の二束三文の土地を売りつけたりするという業者もありますので、土地を売る側も注意が必要です。

3.契約を急き立てる

「人気物件なので、即決めてください」とせかされるケースです。じっくり調べてみると、他によい物件があったということがあります。契約した時点で手付金を支払うことになり、契約を解除するには手付金を放棄しなければなりません。その為、渋々購入せざる得ないということがあります。

不動産会社が、契約を急がせること自体は法令に違反することではありません。善良な不動産会社が、申し込みが多い人気物件で、買主が買いそびれないよう、善意でアドバイスしているケースもあります。ただ、妙にせかされたりする場合は、一旦冷静になって、他の物件も調べた上で、納得してから契約をした方がよいでしょう。

4.家を建てられない土地を勧める

法律によって、土地には建築についての制限があり、自由に自分の希望通りの家が建てられるわけではありません。市街化調整区域、農地など、家が建てられない土地、家が既にたっているが、接道条件を満たさず、再建築ができない土地、家は建てられるが、水道、ガスなどのライフラインは自分で引かなければならない土地などがあり、その説明を十分にしないで販売する悪質な業者もいます。

本来、不動産業者は契約前に、そのような制限を、重要事項説明等で、買主に説明をする義務があります。しかし、悪質な業者は、説明をしない、曖昧にするなど、大切な制限事項を伝えずに販売することがあります。まず、土地に条件や、制限がないかを不動産業者に確認すること、重要事項説明書が、一般的なひな形と大きな相違がないか、重要事項について、説明が抜けている部分がないかを確認しましょう。また中には、「法的には家が建てられないが、建てられるようにできるツテ、方法がある」と説明する業者は超要注意です。

5.売却物件を囲い込む

通常、不動産の売却を不動産会社に依頼する場合は、全国の不動産会社の情報ネットワークである、レインズシステムに登録し、情報共有して、多くの不動産会社を通じて買主を探すことになっています(一般媒介契約は除く)。

悪質な不動産業者は、自分で売れそうな物件をレインズに登録せず、買主を自分で見つけて売ろうとします。自分で買主を見つけると、不動産業者には、売主と買主双方から仲介手数料がはいることになります。しかしこれでは、1社で売却物件の情報を囲い込むことになる為、早期売却が妨げられたり、売却期間が長引き、値下げをしなければならなくなり、売主の不利益となります。

売却を依頼された物件をレインズシステムに登録しないことは、宅建業法で禁じられています。中には、法律をくぐり抜ける為、レインズシステムに登録はするが、他の不動産会社から問合せがきたら、「すでに、他のお客さんと交渉中です」と断る業者もいます。売主はレインズシステムに登録されているかをしっかり確認すべきです。

6.申込金を返却しない。

物件購入希望者は、希望の物件が見つかると、買付証明書を売主に提示し、申込金を支払い、物件の仮押えをする場合があります。申込金は、売買契約時に交わされる手付金とは違い、売買契約に至らない場合は、返却されなければなりません。ただ業者の中には申込金の返金を渋る業者のいるので注意が必要です。

7.手付金サギ

手付金をねらう、詐欺まがいの不動産ブローカーもいます。売買契約を行い、手付金を支払った後、いよいよ引渡し、残代金決済と言う段になって、ブローカーと連絡が取れなくなります。物件の登記を確認すると、既に第三者に売却されて、手付金は持ち逃げされ、返ってきません。

信用できる業者を選ぶ為には、地元に根ざして営業をしているか、店舗があるか、宅建業者登録があるかを確認することが重要です。また、物件の登記が短期間で何度も移転されていないか、契約をせかされないか、建物の内部を見せないなど不審な点がないかもしっかり確認してくだい。(T.S)

ページの一番上へ