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更新日 : 15/11/09

「小規模宅地特例」の要件緩和で、相続税が軽減!!

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「小規模宅地の特例」で、相続税の負担が軽くなる

平成27年1月より相続税の基礎控除が引き下げられるなど、大きな税制改正がありました。それによって、相続税がかかる人がこれまで以上に増えると見込まれています。何らかの相続税対策を講じなければと心配している人もおられることでしょう。

全体的に増税の方向となりましたが、その一方で、相続人の生活基盤への負担が大きくならないようにという意図から、軽減措置もスタートしています。そのなかで、ぜひ知っておきたいのが「小規模宅地特例」です。

これは、被相続人の自宅(居住していた宅地等)の評価を下げ、相続税の負担を軽減するというものです。とくに自宅が地価の高い都心にある人は、特例が使えるかどうかで相続税額が大きく変わってきます。

●「小規模宅地の特例」で、自宅敷地の評価が80%減に!

自宅に「小規模宅地の特例」が適用できると、自宅敷地(面積330㎡まで)の評価が80%減、つまり、通常の2割の評価まで大幅に下がるということです。該当する人は相続税対策として、この特例を使わないテはないでしょう。

「小規模宅地特例」の緩和で、適用範囲はどう広がったのか?

ただし、「小規模宅地特例」は、どんな場合でも適用になるわけではありません。だれが自宅を相続するかによって適用にならないケースもあります。

妻が相続する場合はとくに要件はありませんが、子が相続する場合には被相続人と同居していたか、賃貸住宅に住んでいた子にしか適用されませんので注意が必要です。

「小規模宅地特例」は以前からあったものですが、今回の相続税の税制改正に先立って、すでに平成26年から緩和されている点が2つあります。それによって、適用範囲が広がりましたので、ぜひ知っておきましょう。

●二世帯住宅は、どう要件が緩和されたのか?

二世帯住宅を建てて親と子が同居しているという人も多いでしょう。これまでは、建物の内部で親世帯と子世帯がつながっていない構造の場合は、子が相続しても「小規模宅地特例」が適用になりませんでした。

それが、平成26年から内部でつながっていない構造の住宅でも、適用されることになりました。ただし、区分所有の場合は適用になりませんので、これから二世帯住宅を建てようと計画している人は注意が必要です。

●老人ホームに入居していても、適用されるようになった

被相続人が老人ホームに入居していた場合、これまでは自宅がなくなったとみなされ、「小規模宅地特例」は適用になりませんでした。それが平成26年から変更になり、老人ホーム(特別養護老人ホームや有料老人ホームなど)に入居していた場合でも、適用されるようになりました。

<適用されないケースもある>

ただし、以下の場合は適用になりませんので注意が必要です。

・老人ホームに入居後、空き家になった住まいを賃貸に出していた場合

・親がホームに入って空き家になったのをきっかけに、これまで同居していなかった子が住むようになったような場合

「小規模宅地特例」を使うことができれば、相続税負担の軽減に大きな効果があります。しかし、相続人の子の住まい方によっては特例が受けられないなど、要件は複雑で理解しにくい面もあります。相続がおきてからでは、どうにもならないこともありますので、特例が使えるのかどうか税理士などに相談し、今からできる準備をしておくことが大切です。

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