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更新日 : 15/12/08

相続で残された家財が空き家問題の原因になっている

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空き家対策特別措置法の施行とともに、今年、空き家問題がクローズアップされています。現在、全国の空き家数は約820万戸、ここ5年で60万戸の増加となっています。(総務省統計局調査

ここ5年で増加した60万戸のうち、賃貸や売買用などの目的がなく、ただ空き家となっているもの(「その他の空き家」と呼ばれています)が50万戸で、そのほとんどが一戸建住宅です。つまり、ここ5年で増加した空き家の多くが、居住者がいなくなってから、そのまま何もせず放置されている家だということになります。

さてそもそも、「その他の空き家」はどうして発生するのでしょか?。国交省の調査では、所有者はいるが、空き家になっている家の約60%が相続によって取得されています。また、所有権が不明確になる原因は相続であることが多く、空き家は相続によって発生しているといえます。

相続人が空き家を、そのままにしておく理由がいくつかあります。ひとつに更地にすると固定資産税が6倍になってしまうので除去しないというのがあります。また、賃貸、売却にしたくても需要がないということもあります。

しかしそれ以前に、残された家財、仏壇が処分できないというものがあります。たとえば子供のときから親しんできた家財に愛着があったり、故人の面影が感じられるような家財は処分するには心理的なハードルがあり、即処分できないというものです。

年に数回帰省をして、仏壇に手を合わせる為にそのままにしておくというという人もいます。このような心理的なハードルをなかなか越えることができないことは、よく理解できます。

また、大型の家具、家電を処分するのには、かなりの費用がかかります。最近では遺品買取の業者もありますが、そのまま使用できるような家財でも、そのまま再販売できる価値のある家財しか引取りをしないという業者も多く、コストを掛けずに家財を処分するのは非常に難しいのです。

賃貸や売却が見込まれるのであれば、家財の処分にかかった費用は回収できますが、将来、収益がでるかわからない状態で、先行して費用をかけることは、ためらわれることです。

空き家対策として、税制の改正や、自治体の除却費用の支援などがありますが、低コストで家財をリサイクルできるような制度ができると、相続人の心理的負担も少しは軽減されるのではないでしょうか。(T.S)

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