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更新日 : 16/01/26

タワーマンションが売れなくなる?マンション節税対策で評価額見直し

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以前ブログで今、タワーマンションが売れている理由のひとつに相続税の節税効果があるという記事(詳しくはこちら)を掲載しました。

記事の中でマンション評価額の見直しがされる可能性があると指摘していましたが、いよいよ2018年1月にもマンションの評価額の見直しを行うことが決まりそうです(今秋に税制調査会で議論される見込み)。

現状、タワーマンションは高層階、低層階に関わらず、床面積が同じなら評価額が一律であった為、実勢価格の高い高層階を購入しても、評価額は低層階と変わらず、不動産評価を下げ、相続税を抑える為にタワーマンションが買われていました。

東京の都心部、湾岸部でタワーマンションがどんどん建築され、この先も建築計画が目白押しとなっている理由のひとつがここにあります。

今回の検討されている改正では、タワーマンションの中層階を基準に高層階では評価額を高く、低層階では評価額が低く設定されることになるようです。これにより高層階を買っても実勢価格と評価額の差が縮小し、相続税減額の効果が減ることになります。

逆に低層階では評価額が低くなるようです。おそらく実勢価格にあうような評価額の補正がされていくことと思います。

しかしここに大きな問題がでてきます。ここ数年、東京都心部、湾岸部では、高級不動産市場が活況を呈しており、デフレの影響で減少し続けた不動産取引に、光明が見え始めたところでした。

特に、2020年のオリンピックを控え、不動産価格上昇を見越した投資、そして相続税対策により、タワーマンションの需要は大きくなっていたのです。

今回の改正で、もし高層階の評価額を上げすぎると、相続税対策としてタワーマンションを購入する人が少なくなり、せっかく火がつきかけている、不動産取引の増加に水を差すことにもなりかねません。

また、今までタワーマンションを購入してきた人にとっては、タワーマンションの供給過剰から、実勢価格が低下し、資産価値が目減りすることも考えられなくはありません。

国としても難しい舵取りを迫られることになります。(T.S)

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