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更新日 : 16/02/15

遺言書があるために、トラブルになることもある?

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遺言書があれば、もめることは少なくなる

相続の際、財産の分け方をめぐって法定相続人のあいだでもめることが少なくありません。争いを防ぐために、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書を作成することで、被相続人の希望や思いとともに、具体的な財産の分け方を伝えておくことができます。被相続人の気持ちが伝われば、少なくとも相続人のあいだで分け方をめぐってもめることは少なくなるでしょう。

また、法定相続人以外の人に財産を分けてあげたい人物がいる場合、その旨を遺言書に書くことで実現できます。

このように遺言書は基本的に書いておいたほうがよいのですが、注意しておきたいことがあります。

遺言書があることでトラブルになることもある!?

書いたのはよいが、それ以来ずっと見直しをせずに放置しているというケースがあります。その間に状況が変わったりしていると、遺言書があるためにかえってトラブルになったり、相続の手続きを面倒にしてしまうことがあります。

●修正が必要なときにしないで放置するとどうなる?

たとえば、長男に自宅不動産、預貯金〇〇円を次男に相続すると遺言書に書いておいた場合で考えてみましょう。

数年後、被相続人が自宅で生活することが困難になったために自宅を売却し、有料老人ホームに入ったとしましょう。この場合、必ず遺言書を修正する必要があります。

被相続人が修正することなく亡くなってしまった場合、自宅不動産は存在しない財産になりますので、長男は何も相続できないということになります。これでは、長男に不満が残り、もめる要因になります。

使えない遺言どころか、トラブルのもとになります。

状況が変わったら、すぐに修正をする

遺言書は作成したあとも、定期的に確認や見直しをすることが大切です。

不動産を売買したり、相続人が先に死亡したり、相続人が結婚・離婚・養子縁組みするなど、何か変動があった場合には、時間をおかず、なるべく早く遺言書を書き直す必要があります。

●「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いとは?

遺言書には、自分で書いて自宅で保管する「自筆証書遺言」と公正役場で作成してもらう「公正証書遺言」があります。どう違うか知っておきましょう。

「自筆証書遺言」は、書き直すことは容易にできます。しかし、前の遺言書は必ず破棄するなど、相続人が混乱することがないようにしなくてはいけません。

一方、「公正証書遺言」は、公証人が「公正証書遺言」の原本を保管していますので、変更したり取り消したりする場合は、手元にある遺言書を破棄するだけではすみません。内容の変更や取り消しなどを反映した、新たな遺言書を作成する必要があります。

大きな修正は、公正役場に作成してもらうのが安心

変更や取り消し内容を盛り込んだ新たな遺言書は、必ずしも「公正証書遺言」である必要はありません。「自筆証書遺言」により、変更したり取り消したりすることができます。

ただし、遺言書の訂正の方法は法律で細かく定められていますので、よく理解しておく必要があります。大きな修正がある場合は、やはり公正役場で作成してもらったほうが確実です。

手数料は、新たに作成する場合の半額程度となります。

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