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あんしん不動産売却術
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更新日 : 16/02/22

実家などの空き家を放置すると、どうなる?

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賃貸か売却か、思い切って決断するべき

全国いたるところに、だれも住まない状態で放置されている空き家を見かけるようになっています。空き家になったきっかけは住人が亡くなり、以来、住む人がいないというケースが多いようです。

住宅を相続した子どもがいても、勤務先が遠方で、住宅も家族もその地にある場合は、親の家に移り住むことは困難です。結果として親の家は活用されなくなり、空き家になって何年も経つという住宅は少なくありません。

相続した子が親の家に住むことができない場合、将来的には賃貸に出すか思い切って売却するしか選択肢はありません。しかし、どちらかに決められなくて問題を先送りし、その結果、放置されている住宅が多くなっていると推測されます。

資産価値は下がり、税制の優遇も受けられない

家を放置する期間が長くなると建物の傷みが早くなったり、犯罪の温床となったり、デメリットが大きくなるばかりです。

人が住まない家がボロボロなる理由

だれも住まなくなると、家は湿気がこもってカビの温床になりがちです。雨漏りに気づきにくく、柱や土台の腐食が早まります。 さらにネズミやハクビシンなどの小動物が住みつき、家をボロボロにしてしまうという事態になりかねません。つまり、放置すればするほど、自ら住宅の資産価値を下げていくことになるのです。

3年以上経つと、売却の税制特例は受けられない

相続などで取得して以降の期間が長くなると、税制面でも不利になってきます。 例えば3年以上居住していない家は非居住物件として扱われるため、売却しても譲渡所得3000万円控除の特例が受けられません。

なぜ、空き家の撤去が進まないのか?

空き家には生ゴミや粗大ゴミが投棄されやすく、近隣の住民から苦情が出ることがあります。

古い住宅の場合は、いずれ倒壊の危険性も出てきます。 住宅を撤去して更地にしてあれば、ゴミや倒壊の危険性はなくなります。

それがわかっていても撤去が進まないのはなぜか? 理由は撤去費用がかかること、そして固定資産税の軽減が受けられなくなることにあります。

どんなにぼろぼろの家でも、土地の上に住宅があれば固定資産税の軽減措置を受け続けることができるため、空き家が放置されると言われています。

「空き家対策特別措置法」スタートで、どう変わる?

そんななか、2015年から「空き家対策特別措置法」がスタートしたことは注目すべきことといえます。

この法律によって、放置している住宅が近隣住民の生活をおびやかしていると判断されると、自治体が住宅の撤去や修繕を命令することができるようになりました。

空き家になった住宅は不動産会社に相談し、賃貸に出すか売却するか住宅を生かして使うことを検討しましょう。

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