あんしん不動産売却術
借り時？マイナス金利導入で、住宅ローン減税との金利差が拡大する?
1月30日の記事に書いたように、日銀のマイナス金利導入により、固定金利と連動性の高い10年国債利回りが史上最低を記録するなど、今後、住宅ローン金利の低下が予想されています。
国債利回りと連動するフラット35はH27年2月に記録した最低金利1.370％（返済21年～35年 融資率9割以下）の更新も視野にはいってきているようです。
また、変動金利も直近で0.6％前後（大手銀行）となっていますが、今後、金利を引き下げる方向に動くことが予想されます。
すでに預金金利は、りそな銀行などいくつかの銀行が2月１日から預金金利を過去最低水準にまで引き下げています。
さて、家を購入し住宅ローンを組む際、変動金利で借りると、現状でも購入者にとってマイナス金利となっていることにお気づきでしょうか？
現在、景気対策、消費税による景気落ち込み対策として住宅ローン減税の制度が設けられています。
住宅ローンの残債の1％が所得税から控除される制度で、新築で10年間、最大400万円、中古住宅では最大200万円の税金が還付されます。
つまり、変動金利が0.6%だとすると、残債の１％が戻ってくると、差額の金利0.4％が戻ってくる計算となります。
住宅ローン減税が適用されるのは2019年6月末までとなっています。住宅ローンの金利は低下しても、１％の還付率は変更されませんので、もしこの先住宅ローン金利が低下すると、金利差が拡大し、戻ってくるお金が多くなります。
つまり、これから3年間は住宅ローンの借り時になる可能性があります。
住宅購入を検討されている人は住宅ローン減税の利用を検討しながら、資金計画をたててみてはいかがでしょうか？。（T.S)