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あんしん不動産売却術
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更新日 : 16/03/21

売主のリスクを回避する2つの書類

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売主は買主に、物件の情報を伝えなくてはならない

住まいを売却する場合、購入者に向けて「告知書」という書類を作成する必要があります。それは、売主として物件に関して知っていることや把握していることをきちんと告知しなければならないからです。

通常は、不動産会社と媒介契約を結んだ後、不動産会社で用意してくれる書類に売主が記入する形で作成します。

書類は「付帯設備表」と「物件状況報告書」の2つあります。

「付帯設備表」は、住宅に付帯している設備に関すること、「物件状況報告書」は建物、土地、周辺環境などに関することで、項目ごとに記入していきます。

作成された書類は、不動産会社を通じて購入予定者に渡され、告知されることになります。

「付帯設備表」と「物件状況報告書」で不具合を告知する

住宅には「キッチン」「洗面所」「浴室」「トイレ」「給湯」「冷暖房」「照明」など、さまざまな付帯設備があります。

それら設備に故障や不具合を記入するのが「付帯設備表」です。

たとえば、「キッチン」ではガスコンロ、食洗機、換気扇など設備や箇所に使用上の問題があれば、不具合の内容を記入します。

一方、「物件状況報告書」は、主に建物全体にかかわるものが対象となります。雨漏りや給水管、排水管の故障、漏水、白蟻被害や外壁のひびなど、このような故障や不具合があれば必ず記入します。

●修理済みのものも記載が必要

注意したいのは、過去にトラブルのあった「もの」や「箇所」に関する記入です。修理が済んでいて現在は問題がなくても、過去に生じた故障や傷みについては修理の内容、修理を行った時期やその時の状態などを記入します。

また、増改築や修繕の実施時期、建築図面の有無、地盤の状況や土壌汚染の有無などについても購入予定者に伝えなければなりません。

●マンションは修繕の経過・予定も記入しよう

マンションなど集合住宅は、これまでの修繕経過、今後の大規模修繕の予定、管理費などについての記入もしたほうがよいでしょう。

情報を正しく伝えれば、瑕疵担保責任は問われない

売主としては、ものによっては告知すると売却にマイナスになると考え、あえて記入しないでおきたいこともあるかもしれません。しかし、伝えないことのほうがリスクを背負うことになります。

売主が知っていたことを買主に伝えなかった場合、売却後に買主とのあいだでトラブルになりかねません。売主が把握している事項は、できるだけ買主に伝えておくことが大切です。

●買主が納得して購入すること

告知したうえで買主が購入したのであれば、その事項について買主は納得済みということになり、物件引き渡し後に不具合が表面化しても、売主が告知した項目について瑕疵担保責任を問われることはありません。

「付帯設備表」と「物件状況報告書」の2つの書類をいい加減に記入してしまうことは、実は売主のリスクにつながりかねないと覚えておきましょう。

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