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更新日 : 16/04/19

家の耐震性に不安を感じたら、自治体助成金の活用を考える

今月(2016年4月)に熊本県を中心に発生した大地震において、被害にあわれた方々へお見舞い申し上げるとともに、 犠牲になられた方々とご遺族の方々に対し、深くお悔やみを申し上げます。

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報道によると、家屋の倒壊が多数発生しているようです。このような地震の被害の甚大さを目の当たりにすると、自宅の耐震性に不安を感じる方も多くいらっしゃると思います。

耐震診断、耐震工事の費用

一般的に木造住宅の耐震診断の費用は、10~20万円程度、耐震補強工事の費用は、150~200万円程度と言われています。

家の耐震診断、耐震補強工事を行いたくても、大きな費用がかかる為、なかなか耐震診断や耐震補強工事に踏み切れないことも多いのではないでしょうか?。

しかし近年、多くの自治体が、耐震診断や耐震補強工事に対して助成金をだして、地域住宅の耐震化を進めています。

例えば東京都で「耐震ポータルサイト」で都下自治体の耐震に関する助成制度についてまとめています。
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/josei/

耐震診断、耐震工事の助成例

東京都の杉並区では、木造住宅の耐震に関して、以下のような助成制度を設けています。

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耐震診断

①簡易診断

昭和56年5月以前に建てられた住宅については簡易診断が無料

②精密診断

杉並区が派遣する木造耐震診断士による精密診断は、15万円の費用のうち10万円を杉並区が負担する制度を設けています(利用者負担5万円、35坪未満の建物の場合)。

また、杉並区に登録した特定木造精密診断士による精密診断については、10万円を限度に杉並区が助成する制度があります。

耐震改修工事

耐震改修に要した費用の2分の1が助成されます。ただし以下の助成限度額があります。

助成額は50万円を限度とします。
ただし、改修後の評点が1.0以上の場合は100万円を限度とします。
また、区が指定する特に耐震化を促進する建物や地域(震災時に重要な建物や地域)に該当している場合は、50万円は75万円に、100万円は150万円に限度額が引上げられます。

東京以外でも、住宅の耐震化を促進する制度を設けている自治体はたくさんあります。自宅の耐震性に不安を感じる方は、一度、地元自治体に相談してみてはいかがでしょうか。(T.S)

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