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あんしん不動産売却術
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更新日 : 16/05/30

売却した年の「固定資産税」はだれが負担?

固定資産税や都市計画税は毎年1月1日に、土地や建物を所有している人にかかってくる税金です。毎年4月以降に税額が決定され、5月初旬に納税通知書が送られてきます。
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住宅の売却を検討している人は、年の途中に不動産を売却した場合の固定資産税等の取り扱いについて理解をしておきましょう。

固定資産税は日割り計算

住宅の所有期間に応じて負担し合う

売主が、その年の固定資産税等をすでに納めてしまった後に、住宅を売却することは珍しくありません。その場合、住宅の所有期間に応じて売主と購入者で、負担しあうのが慣習となっています。

購入者が支払うべき固定資産税を請求し忘れると、売主は損をすることになりますので注意が必用です。

引き渡した日を基準に負担額を計算

住宅を売却した場合、不動産の所有権が移るのは、代金の決済後、引き渡し日からになります。したがって、引き渡し以降の日数分に相当する固定資産税額を購入者に支払ってもらうことになります。

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たとえば、10月1日に引き渡した場合、10月1日から12月31日までの92日分にあたる額を購入者から受け取ります。

売主は、その金額を売却物件の決済額に含めて受け取ることになります。

固定資産税額が確定する前に売却する場合

確定後に計算する方法と前年ベースに計算する方法

売却が4月の固定資産税額が確定する前に行われた場合、2つの負担額の計算方法があります。

ひとつは、物件の引き渡し後、税額が決定してから日割り計算し、購入者に払ってもらう方法。

もうひとつは、前年の納税額をもとに計算する方法。その年の税の確定額と多少の差は出てきますが、それを双方承知のうえで、前年の納税額で日割り計算を行い、決済日に支払を完了させます。

通常は、手間がかからず確実だということで、後者で行われることが多いです。

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