LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 16/06/06

中古住宅売買契約と「住宅診断」に関する法改正

宅地建物取引業法の改正案が2016年1月10日に発表されました(国土交通省)。

60514c4c3516575af5feaed7cf33374d_s

「住宅診断」を普及させ、安心できる中古住宅を流通させる

「住宅診断」に関わる宅建業法改正のポイント

改正の内容は売買の仲介契約時に、住宅診断を実施したかどうかを売主や買主に確認しなければならないというものです。不動産仲介業者に対して義務づけられ、住宅診断を実施した場合は契約前に重要事項説明に盛り込むことになります。

法改正の大きな狙いは「住宅診断」の普及によって、質が保証された中古住宅の流通を増やすことにあります。施行は2018年を目指しており少し時間がありますが、売却を考えている人は今後の動向に注目しておきましょう。

●改正のポイント

・仲介契約時に住宅診断を行ったかどうかを必ず確認をする
・住宅診断を行う場合は、不動産業者が斡旋する業者が実施する
・診断結果は不動産業者が契約前に買主に行う重要事項説明に盛りこむ
・売買契約締結の際、住宅診断の結果を売主・買主が確認し、確認したことを契約書に記載する

 中古住宅流通の活性化が目的

このように、政府が「住宅診断実施の有無」の記載について、宅地建物取引業法で義務化する目的や方針は、国内の中古住宅流通をもっと活発化させることにあります。

中古住宅の売買が住宅取引全体にしめる割合は、日本では約1割程度にすぎませんが、欧米では7割以上にのぼり、欧米に較べて日本の中古住宅の取引はかなり低くなっています。

中古住宅の流通量がもっと多くなれば、不動産市場や国内経済にプラスに働くと考えられます。たとえば、買主の選択肢は広がり、ライフスタイルに合わせて必要な住宅を選びやすく、買い替えやすくなります。

また、新築に較べて割安となる中古住宅は、年収の低い若い年代層でも購入しやすいため、流通量が多くなれば購入者も増えることでしょう。

さらに、中古住宅売買にともない、リフォーム市場の活性化につながることも期待できます。

中古住宅の状態が客観的基準で判断できる

中古住宅選びで気になるポイント

中古住宅の建物が安心できるかどうかを気にする買主は少なくありません。住宅情報サイトHOME’Sが行った調査によると、気になる建物および設備は次の結果となっています。

・給排水の劣化具合
・コンクリートや鉄、木材の劣化具合
・耐震性
・白蟻や害虫被害の有無
・設備の劣化具合

以上は住宅の耐久性にかかわる重要なポイントですが、素人ではなかなか判断がつきにくいものです。こうした買主の気になる点を確認し、診断をしてくれるのが住宅診断です。

日本でも、住宅検査による住宅診断が認知されつつありますが、実施をしている住宅はまだまだ少ないのが現状です。

住宅診断は買主、売主ともに安心材料となる

今回の法改正案が実施されると、住宅診断があらためてクローズアップされるでしょう。現状においても、中古住宅の購入を検討している人のなかには、中古住宅は住宅診断が必要であり、診断を実施した住宅を選びたいと考える人も少なくないようです。

5bb7a574295b13421157d9ed6974eb3c_s

一方、売主からは、時間を要する住宅診断は必ずしも歓迎はされているとはいえません。住宅診断を行わなくても売却できると考える売主もいるようです。

しかし、売却後のことを考えると、住宅診断は売主にとって安心につながるともいえます。売却後に欠陥が見つかり、買主とのあいだでトラブルになることもあるからです。

住宅診断を実施すれば、買主に確認をとった上で契約することができますので、トラブルの可能性が低くなります。

住宅診断が必要かどうかの判断は、売却する住宅の状況によって異なります。売却計画を立てる際には、住宅診断についても不動産会社とよく相談し検討することをおすすめします。

ページの一番上へ