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更新日 : 16/06/20

認知症になった親の家の売却と成年後見制度

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不動産の売却には、本人の意志確認が必須

現在、65歳以上の4人に1人が認知症とその「予備軍」といわれる日本。いつ自分の親が認知症を発症するかわからない時代といえます。

認知症の親を家庭内で介護することができなくなった場合、有料老人ホームなどへの入所を迫られるケースがあります。そんなとき、家族として直面するのが費用の問題です。

認知症と判明すると、取引は不成立に

親の自宅を売却すれば、老人ホームの入所費用を捻出できる場合があります。でも、だからといってすぐに不動産会社に売却を依頼し進めることはできません。

なぜなら、不動産の売買には、本人の意志確認が必須となるからです。認知症になると本人の意思を明確に確認できないケースも考えられます。

また、不動産売買の立会い決済をする際には、司法書士が本人の意志確認を行いますが、その段階で認知症と判明すると取引き自体が不成立となる可能性があります。

成年後見制度とは

このようなケースに対応するのが「成年後見制度」です。

この制度は、認知症で判断能力を失った人(親)ために後見人を選任し、その財産を法的に守るものです。具体的には、預貯金の管理や自宅の売却などが可能となります。

成年後見制度には「任意成年後見」と「法定成年後見」があります。

親自身が正常な判断ができるうちに、あらかじめ親の意志で自ら後見人を選んで決めておくのが「任意成年後見」です。

一方、すでに認知症を発症した人の場合に、家庭裁判所が後見人をつけるのが「法定成年後見」で、今回お話ししているケースはこちらに該当することになります。

成年後見制度を利用するには時間がかかる

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ただし、「成年後見制度」を利用すると、必ず自宅の売却が認められるというわけではなく、裁判所が本人のために必要だと判断した場合に認められることになります。

「成年後見制度」の利用にあたっては、家族などが家庭裁判所に申立を行い、それを受けて裁判所が後見人を選任します。

後見人は親族だからといって認められるわけではありません。親に財産があると弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が後見人に選任されるケースも少なくありません。

「成年後見制度」を利用するときの注意点

「成年後見制度」を利用するには、次の点に注意が必要です。

・専門家への報酬が発生する

・成年後見が始まると、途中で終了したいと思ってもできません。後見は親が亡くなるまで続く

・後見人選任の手続き完了までに4カ月程度はかかる

さらに、成年後見の手続きが完了するとすぐに売却の許可をもらえるとは限りません。

このように、認知症になった親の家の売却は、売りに出すというスタートラインに立つまでに相当の日数が必要となります。

親が元気なうちに「任意成年後見」を利用することや、親の認知症がわかったら、早めに「法定成年後見」に必要な手続きについても考えておくべきです。

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