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あんしん不動産売却術
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更新日 : 16/07/04

田舎の親の家は放置するな!

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空き家を放置すると、デメリットが増すばかり

特定空き家に指定される前になんとかする

相続で田舎の親の住宅を取得しても、相続した人が親の家に住むことができるケースは多くないでしょう。相続した子などが持ち家で家族とともに住んでいると、気軽に親の家に移り住むというわけにはいかないからです。

昔は子どもの数が多かったので、そのうちだれかが親の家を相続して自分の住宅として生かすことができていました。しかし、今は核家族化が進み、子どもの数も少なくなりました。親の死亡がきっかけで親の住宅が空き家になり、そのまま放置され続ける住宅が全国で増えています。

空き家のまま年数が経つと、家屋は湿気でどうしても傷みが進みます。傷み以外の面でも、放置し続けるとデメリットは大きくなるばかりです。

傷みが進み倒壊のおそれが出るようになると、特定空き家として指定される可能性があります。すると固定資産税が高くなり、自治体から撤去命令が出ることもあります。解体撤去費用の負担は小さくありません。

3年経つと「3000万円控除」は受けられない

また、放置されていた期間が長いと税金面でも不利になってしまいます。

税制改正によって平成28年から、空き家になった親の家を売却して譲渡所得が生じた場合も「3000万円控除の特例」が受けられるようになりました。

控除が適用されると、譲渡所得にかかる税金が大幅に軽減できたり、まったく課税されないケースも少なくないでしょう。

しかし、この特例を受けるためにはいくつかの要件があります。そのうちのひとつが、売却までの期間が決められていることで、親が住まなくなった日から3年を経過した年の12月31日までに売却する必要があります。

今回の改正では、空き家となって放置されかねない不動産を減らし、少しでも多く空き家が流通に乗り活用されることが期待されています。私たちとしては親の家を売りやすくなったといえます。

売りに出してから売却が成立するまでに数カ月、ときには数年かかるケースもあります。のんびりとかまえずにすぐに行動を起こすことをおすすめします。

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空き家の売却をすすめるために

 条件が悪く買い手がつかないときは?

交通が不便な場所にある住宅などは特に、売りに出してもなかなか買い手がつかないのが現状です。地元の不動産仲介会社に相談するとともに、次の手だても検討してみてはどうでしょうか。

・自治体の空き家バンクに登録する

自治体が運営し、インターネット上に公開しているケースが多いです。広範囲の地域からの移住希望者が閲覧していることもあり、成約につながることもあるようです。

・空き家の売却・活用相談を行うNPOを活用する

地域活性化に向けて、NPO法人などが空き家の売却・活用相談にのってくれるところもあります。地元の不動産流通事情や売却計画に役立つアドバイスがもらえます。

・どうしても売れない場合は、自治体などに寄付する方法もある

売れない住宅を所有し続けているよりは、いっそ自治体に寄付したいと考える人もいるでしょう。その土地や住宅を自治体が活用できると判断されると、寄付が可能になるケースがあります。

まずは自治体に相談してみてはどうでしょうか。

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