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あんしん不動産売却術
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更新日 : 16/11/14

住み替えで、「購入先行」でもよいケースとは?

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住み替えは「売り先行」が基本。その理由とは?

現在住んでいる住宅を売り、新しく住む住宅を買って住み替えます。

「売りと買い」がほぼ同時に完了するのが理想ですが、実際にはなかなか難しいものです。

同時完了をめざして進めていくわけですが、「売り」と「買い」のどちらかを先行するなら、「売り」というのが住み替えの基本です。それには理由があります。

まず、自分の住宅が売却できれば、売却代金が確定します。住宅ローンを清算し、住み替えの住宅購入の諸費用や引っ越し費用を差し引いたら、いくら手元に残るかもほぼ確定します。

住み替え住宅の頭金にあてられる費用もはっきりするので、購入可能な資金の範囲内で物件を探すことができます。

そのようなことから、一般的には「売り先行」が基本とされますが、先に「買い」を進める「購入先行」でもうまくいくケースがあります。

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購入先行でもうまくいくのは、こんなケース

購入先行というのは住み替えたい住宅を探し、購入の契約をしてから現在住んでいる住宅を「売り」に出すということです。

「購入先行」でもよいのは次のようなケースです。

●住み替え住宅が、新築物件のとき

新築の住宅であれば、完成までにある程度の期間がかかります。とくにマンションの場合は、引き渡しまでに1年以上かかることもあります。この間に今の住宅が売れればよいので、売却まで、ある程度の時間的な余裕ができます。

●現在の住まいが人気物件

交通アクセスのよい駅から徒歩圏にある、人気の公園が近くにある、大規模な商業施設や公共施設が生活エリアの中にあるといった住宅は、「買い」の需要が常にあります。周辺相場より相当高い価格で売却することにこだわらなければ、早期に売却が見込めるため、売れないというリスクが少なくなります。

「購入先行」であっても、ほぼ同時に売りと買いを完了させることも可能でしょう。

●売却を依頼した不動産会社に、買い取り制度がある

依頼した不動産会社に買い取り制度があれば、制度を使うことで確実に売ることができます。

買い取り制度とは、予定期間内に今の住宅を売ることができない場合に、あらかじめ取り決めておいた価格で買い取ってもらえる制度です。いわば住み替えをバックアップしてくれる制度です。買い取り価格は相場よりも低いものになりますが、安心して「購入先行」でスタートすることができます。

●購入物件の契約に「買い替え特約」を盛り込める

売主との合意があれば、購入契約の中に「買い替え特約」を盛り込めることがあります。

「自宅が〇年〇月〇日までに、〇〇万円で売却できない場合は、〇〇住宅の購入契約を白紙解除できる」といった趣旨の特約を契約に盛り込んでおきます。この場合、手付金など契約までに支払ったお金は返してもらうことができます。

ただし、売主側が圧倒的に不利な特約の為、実際に買い替え特約を成立させるのは難しいと言えます。

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