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あんしん不動産売却術
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更新日 : 16/12/05

不動産売却時に必要な書類は?

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自宅売却時に必要になる書類は?

自宅を売却する際には様々な書類が必要になります。書類の中にはすぐに用意ができないものや、紛失してしまったものもあるかもしれません。そのような場合でも、仲介を依頼する不動産会社と、事前に必要な書類を確認しておけば、急に書類が必要となっても慌てることはありません。今回はどのような書類がどのようなタイミングで必要になるかをまとめてみました。

どのタイミングでどの書類が必要になるのか把握しよう

●身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票

売主に関する必要書類です。売りに出す住宅が共有名義になっていれば、全員の各書類が必要となります。契約の際に必要になる住民票や印鑑証明書には有効期限があり、発行から3カ月以内となっていますので、書類が無駄にならないようにタイミングを考える必要があります。

●登記に関する権利書、あるいは登記識別情報

売りに出している物件の名義人は、この書類によって特定されます。平成17年以降に取得した住宅の場合は、不動産登記法改正があった関係で「登記済権利書」にかえて、「登記識別情報」が発行されるケースもあります。

●固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額を確認するときに、この書類が必要です。不動産会社との媒介契約時に記入したり、購入希望者から質問されやすい情報も含んでいますので、早めに準備しておきましょう。

移転登記の際、すでに売主が納めた固定資産税額と買主が負担すべき税額が調整されます。これらは、その計算のもとになる資料としても必要となります。

●土地測量図・境界確認書

一戸建てや土地の売買で必要になる書類です。土地の面積や境界線はとても重要で、取引の際に欠かすことができません。ない場合には、隣地の所有者と協議して測量図を作成する必要がありますので、売却を決めたら、早めに確認をした方がよいでしょう。

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●建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

一戸建ての場合に必要になります。建築確認済証、および検査済証は建物が建築基準法に則って建築されたことを示すものです。

建築設計図や工事記録書などは、建築にあたって法的に必要とされる書類ではありませんが、購入者にとっては、その物件がどのような設計で建築されたものかがわかる貴重な情報となります。

買主は、これらの書類を維持管理やリフォームを行う際に参考にしますので、揃っていれば物件に対する買主の信頼度が高まります。

●マンションの管理規約や維持費等の書類等

マンションの管理状況や住民が守るべきルールは管理規約を見て確認することになります。また、マンションの売買には、維持にかかわる管理費や修繕積立金などが記載されている書類も必要となります。購入希望者にとっては物件を検討中でも知りたい情報です。

●その他の書類

耐震診断をしていればその報告書、リフォームしたことがあれば、その契約書と工事明細書などです。売り出す際のパンフレット作成や広告資料として使う可能性もあります。

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