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更新日 : 16/12/12

税務署から届く「譲渡内容についてのお尋ね」とは?

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税務署からの「お尋ね」とは?

家を売却すると、税務署から「譲渡内容についてのお尋ね」という文書が届くことがあります。

家を売却したことを税務署に申告していないのに、なぜ売却したことがわかったのだろうと首をかしげる人もいます。

所有権の移転登記が行われると、その情報が税務署に流れるしくみになっています。

また、不動産会社に入る手数料の情報から確認するとも言われています。

「お尋ね」は返答しなければならない?

税務署は、家を売却したすべての人に必ず「お尋ね」を送るわけではありません。

税務署は、どのような場合に「お尋ね」を送るのか、また売却後どのくらいの日数がたってから送るのかについて公表していませんので、確かなことはわかりません。

しかし、売買について何らかの疑問や気になる点があるときに、「お尋ね」を送っているようです。

また、「お尋ね」が届いた場合、それに記入して返送することは義務ではありません。

何もしないでおくこともできますが、放っておくと、催促の文書が届いたり、電話が来たりすることもあります。

「お尋ね」の段階で、きちんと対応しておくのが無難でしょう。

売却が前年で、申告書の提出がまだのケース

税務署が売主に疑問をもつことが多いのが、前年に売却を行っているにもかかわらず、確定申告されていないケースです。

家の売却によって譲渡益が生じていれば税金がかかります。税務署も課税すべきかどうか判断がつかないので「お尋ね」をしてくるわけです。

売却価格が家の取得費等を下回る場合は、譲渡損失が生じていることになり、「お尋ね」に対して、きちんと事実を記入して返送すれば、税務署からそれ以上の対応を求められないでしょう。

逆に、譲渡益が出ている場合、確定申告が必要になります。そのようなケースの「お尋ね」は、無視しないようにしましょう。加算税や延滞税の対象になることもあるので注意が必要です。

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