買主にアピールできる「住宅ローン減税OK」

住宅ローン減税が使えるかどうかは、売主にとっても重要

住宅ローン減税は、売主にとってあまり関係のない制度のように思えます。しかし、買主とって住宅ローン減税は、大変関心が高い制度です。もしあなたの所有する物件が、住宅ローン減税を使える物件だとしたら、大きなアピールポイントになります。

中古住宅の住宅ローン減税概要

住宅ローン減税を買主が利用すると、住宅ローン残高の1％の金額が10年間、所得税から控除されます。中古住宅の場合は10年間で最大200万円（20万円ｘ10年間）が控除されます。

例えば、ある年に2000万円以上の住宅ローン残高があれば、その年の所得税が20万円安くなるという大変お得な制度です（所得税から控除しきれない金額の一部は住民税から控除されます）。当然、買主にとっては非常に関心が高い制度となるわけです。

中古住宅の住宅ローン減税適用条件

さて、住宅ローン減税はどのような住宅にも適用されるわけではありません。次のような条件があります。（＊１）

①床面積が50ｍ２以上

②耐震性能を有していること。

特に、②の耐震性能を満たしているかどうかを、まず下のように築年数で判断します。

・マンションのＲＣ造など耐火建築物の場合は、築25年以内であること。

・木造など耐火建築物以外の場合は築20年以内であること。

上の条件を満たしているなら、売主は積極的に住宅ローン減税を利用できることをアピールすべきです。

また、上の築年数を満たさない古い建物の場合、以下のいずれかの耐震基準を満たしていることで住宅ローン減税が利用できます。

・耐震基準適合証明書を取得する

・既存住宅性能評価書（耐震等級１以上）

・既存住宅売買瑕疵保険に加入する

しかし、古い建物で、上記の耐震基準を満たす為には、相応の耐震リフォームが必要となります。かなりの費用がかかりますので、売主から積極的にこれらの耐震基準を満たす必要はありません。

ただ、これらの耐震基準を満たすためには、引渡し前に耐震検査や、耐震リフォームを行わなければならないことから、住宅ローン減税を利用することを検討している買主から、協力を求められることがあります。

売買が確実に成立できるか、信頼できる買主かを見極めながら、これらの協力に応えていきましょう。

（＊１）上記条件の他にも、自ら居住する物件であること、年収が3000万円以下であること、借入金の償還期間が10年以上であることなどがありますが、買主側の条件になる為、今回は触れていません。