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更新日 : 17/02/14

売主がマイナンバーの提示が求められる時とは?

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売主も知っておきたいマイナンバーのこと

2016年1月からマイナンバー制度がスタートし、暮らしのいろいろな場面で提示が求められるようになってきました。住宅を売却するときにも、マイナンバーの提示が必要になることがあります。

マイナンバーは行政が個人を特定する番号で、一生涯使うものです。

悪用される可能性はないとは言えないため、マイナンバーを提示することに、漠然とした不安をもつ人が少なくないようです。

住宅の売却を予定している人は、どのようなときにマイナンバーの提示が必要になるのか整理して理解しておきましょう。わかっていると、買主にマイナンバーの提示を求められたときにあわてたり、必要以上に不信感をいだいたりすることなく、スムーズに取り引きを進めることができます。

提示を求められるのは、買主が法人のとき

マイナンバーの提示が買主から求められるのは、売主が「個人」で、買主が「法人」および個人の不動産業者で、かつ支払い額が年間100万円を超える場合に限られます。

具体的には、売主が住宅を不動産業者に買い取ってもらうときとなります。買主が不動産業者以外の個人の場合は、マイナンバーを求められることはありません。

あなたが不動産業者に住宅を売却すると、不動産業者はあなたにマイナンバーの提示を求めてきます。それは、不動産業者が税務署に申告をする際、支払い調書にマイナンバーを記入して提出すことが義務づけられているからです。

これ一枚で本人確認ができる「個人番号カード」

マイナンバーを提示する際には、マイナンバーの「通知カード」と売主自身の本人確認書類を提出する必要があります。本人確認書類は、運転免許証やパスポートなどのコピーが該当します。「通知カード」だけでは本人確認ができませんので注意しましょう。

「個人番号カード」を作っておけば、それ一枚で本人確認ができるため、他に確認書類を提出する必要はありません。「個人番号カード」は行政に申請すれば交付してもらえます。

マイナンバーは、国民全員に一つずつ与えられている番号です。生涯にわたって個人情報の管理に使われる大切なものですから、取り扱いには注意が必要です。不用意に他人に見せたり、目的以外のことに使われたりしないように気をつけましょう。

信頼している相手であっても、提示する場合は相手の人の社員証や名刺などを確認するようにしましょう。また、郵送する場合は必ず書留にしましょう。

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