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更新日 : 17/03/06

売主はインスペクションを行うべきか?宅建業法改正について

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不動産会社から「インスペクションを実施するか」聞かれる

2018年4月1日より、宅建業法が改正され、インスペクションに関する規定が追加されます。

インスペクションとは、住宅の専門家が、中古住宅の劣化状況や欠陥の有無などを調査・診断することです。

今回の法改正によって、不動産会社は売主と媒介契約を交わす際、「インスペクションを実施するかどうか」を売主に確認することになります。

また、不動産会社は、インスペクションが実施された物件について、買主にその結果を説明すること義務付けられます。

売主はインスペクションをしなければならないか?

では、不動産会社から「インスペクションを実施するか」を問われた場合、売主はインスペクションをすべきでしょうか?。

まず、インスペクション実施は義務ではありません。不動産会社からインスペクションを斡旋されても断ることは当然に可能です。

現在、インスペクションにかかる費用はおおよそ6万円程度と言われています。まだ売れるかどうかがわからない物件に、売主がその費用を先行して支払うのはなかなか難しのではないでしょうか?。

売主が自主的にインスペクションをするメリット

しかし、売主が自らの費用でインスペクションを行うメリットもあります。

それは、インスペクション実施済み物件として販売できることです。買主に安心感を与えることで、物件成約しやすくなることが考えられます。

最近は、スーモなどの不動産ポータルサイトでも「インスペクション済み」という条件で検索ができるようになっています。今後、インスペクション済み物件への需要は高まっていくことでしょう。

買主のインスペクション依頼を受け入れるメリット

今回の宅建業法の改正では、買主側にも不動産会社は「インスペクションを実施するか」の確認することになっています。

それにともない、買主から引渡し前にインスペクションをさせて欲しいという要望が増えることが想定されます。

その場合、売主は買主からのインスペクション依頼を受け入れるメリットもあります。それは次のようなものです。

売主は買主に対して、ある期間内に欠陥が発見された場合、その部分を修繕する義務を負います。これを瑕疵担保責任と言います。売主が瑕疵担保責任を負う期間は契約のなかで決めることができますが、通常は3ヶ月間とする場合が多いのです。

もし3ヶ月以内に欠陥、たとえば雨漏りなどが発見された場合、売主は修繕の為に費用を負担しなければなりません。

インスペクションが実施されれば、建物の欠陥部分が明らかになります。その欠陥を売主、買主がわかっていて、それを知った状態で契約が成立すれば、売主は、その欠陥について、瑕疵担保責任を追及されることはありません。

インスペクションの依頼を受けて欠陥が見つかった場合には、価格交渉の材料とされるデメリットもありますが、反面、後から瑕疵担保責任を追及されるリスクが少なくなるというメリットもあります。

このようにインスペクションをすることで、売主、買主がお互い、情報を共有し、安心して取引ができるのです。

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