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あんしん不動産売却術
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更新日 : 17/03/13

売買契約の前に、前払いした管理費や修繕積立金、固定資産税などは買主に請求できるでしょうか?

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回答:ファイナンシャル・プランナー 北見久美子

<質問内容>

無事に自宅マンションの買主が見つかりホッとしています。ところで売買契約を今月中にするのですが、すでに支払った来月分の管理費や修繕積立金、駐車場代、借地代などは買主に請求できるでしょうか? また、1年分前払いしている固定資産税や都市計画税についても教えてください。

回答:引き渡し以降の分を買主に請求することができます。

売主が一方的に損をすることはない

管理費や修繕積立金、固定資産税や都市計画税は、引き渡し日以降にかかる分を買主に請求することができます。不動産取は売主が一方的に損をしないようになっていますのでご安心ください。

マンションでは管理費や修繕積立金の納付は、所有者が必ずしなければならないことです。一般的に、その月の管理費や修繕積立金は口座引き落としで前の月に納めます。今月納めた管理や修繕積立金は来月分に当たるわけです。

 支払い分は日割り計算で買主が負担

自宅マンションの売却が決まり、たとえば買主に引き渡す日が6月12日だった場合。6月分の管理費や修繕積立金は、売主が5月中に口座引き落としで支払っていますが、引き渡し以降の分は本来買主が負担すべきものであり、買主から日割り計算で支払ってもらうことになります。

例えば、管理費や修繕積立金の合計が月額1万5000円だとすると1日当たりの額は、1万5000円÷30日=500円です。12日以降の日数は19日ですので、

500円×19日=9500円を買主に請求できることになります。

固定資産税や都市計画税も日割りで清算

毎年4月ごろに納付書が届く固定資産税や都市計画税も、買主に清算してもらうことができます。とくに法的に決まりがあるわけではありませんが、不動産取引では日割りでの清算が慣習化しています。

固定資産税などは、1月1日に所有している人がその年の税を納めることになっています。前述の例のように6月12日に住宅を引き渡す場合は、納めた固定資産税等から6月11日までの税額を日割り計算し、それを差し引いた額を買主に請求します。納付額が30,000円なら、次のような計算式になります。

30,000円÷365日×(365日-162日)=16,684円

地域によっては、清算の起算日を1月1日ではなく4月1日にするところもあります。

評価替えがあった年は、話し合いで決める

注意が必要なのは、固定資産税評価額の評価替えが行われる年の引き渡しです。評価替えは3年ごとに行われます。

4月以降の引き渡しなら、送られてきたその年の納付書をもとに計算ができますが、4月前の引き渡しの場合は前年の税額でいったん割り出すことになります。評価替えで固定資産税額に変動があった場合、清算の方法は売主と買主の話し合いをして決めるのが一般的です。精算方法には3通りあります。

・納付書が届くまで待って清算をする

・仮清算をしておき、変動があれば再計算をして過不足額を清算する

・前年度の税額に基づいて計算し、変動があっても再計算はしない

どの方法にするのか、事前に仲介会社の担当者と相談しておきましょう。

きたみくみこ プロフィール

CFP(ファイナンシャル・プランナー)&消費生活アドバイザー。個人相談数千件の経験を生かし、「ライフプランに生かすお金の活用法」など、全国各地で住まいに関する講演を行っている。雑誌などでも連載多数。主な著書に『親のお金の守り方』『助成金がわかる本』『50歳からのお金のきほん』などがある。日本FP協会会員。

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