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更新日 : 17/03/21

「販売状況の報告義務」は専任、専属専任媒介契約を結ぶメリットのひとつ

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専任、専属専任媒介契約は不動産会社に「販売状況の報告義務」がある

専任、専属専任媒介契約を結ぶメリットのひとつに「不動産会社の販売状況の報告義務」があります。

不動産会社は、専任媒介契約では1週間に1度、専任媒介契約では2週間に1度、売主に対して、販売状況を報告する義務が法律で規定されています。一方、一般媒介契約の場合、不動産会社に報告義務がありません。売主からわざわざ確認しないと、不動産会社は販売状況を教えてくれないかもしれません。

専任、専属媒介契約で定期的に報告される内容は、「売り出した家が買手にどのように受けとめられているか」、「今後の販売方針をどうすればよいか」を知る重要な手がかりになります。

報告内容があいまいな場合は次の質問をしてみる

報告について、その頻度は法律で規定されていますが、その内容について決められたものはありません。もし、不動産会社の報告があまり具体的なものでない場合、以下の点を質問してみましょう。

◇新規の買手からの問い合わせ件数、その反応

◇現在取り組んでいる販促活動、広告媒体、今後予定している販促活動など

◇有力な見込み客がいるか、購入意欲の度合い

しっかりと販売に取り組んでいる不動産会社であれば、これらの質問に明快に答えられます。逆にあいまいな回答が続くようなら、媒介契約更新時に見直しを考えた方がいいかもしれません。

定期的に報告を受けることの大きなメリット

定期的に適切な報告を受けていれば、「買手からの要求にどう対応すればよいか」、「販売方針はこのままでよいのか」を決めやすくなります。

たとえば、買手が値下げを求めてきたとき、それに応じるか、断ってもっとよい条件の買手を待つかという選択をせまられることがあります。その場合でも、これまでの問合せ件数や、買い手の反応がわかっていれば、「応じる」、「応じない」の判断がしやすくなります。

また、買い手の反響があまりにも少ない場合は、売り出し価格が合っていないことも考えられます。販売価格の見直しや、広告掲載媒体等、販売方法の変更も検討できます。

報告内容で、疑問に思った点や、「販売方法をもっとこうして欲しい」などの思いがあれば、遠慮なく、積極的に不動産会社に要望しましょう。

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