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あんしん不動産売却術
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更新日 : 17/06/26

名義人の私が住んでいなくても3000万円特別控除は受けられる?

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回答:ファイナンシャル・プランナー 北見久美子

<質問内容>

現在、私は単身赴任で社宅に住んでいます。20年前に購入した自宅マンションには妻と長女が住んでいます。長女の独立を機に自宅を売り、妻を呼び寄せてコンパクトな住まいに住み替えようと考えています。名義人である私が住んでいない家の売却でも、譲渡所得の3000万円特別控除は受けられるのでしょうか?(埼玉県幸手市 48歳 会社員)

回答:結論からお伝えすると控除は受けられますので、安心して売却計画をすすめてください。

譲渡所得が出るなら、ぜひ利用しましょう

譲渡所得の3000万円特別控除は、マイホームを売却後、確定申告の計算をする際に、譲渡所得から3000万円を控除できるという特例で、住宅の所有期間の長短にかかわらず受けることができます。

3000万円の控除は大きい額ですから、受けられるのとそうでないのとでは課税額が変わってきます。売却損が出るようなら使う意味がありませんが、譲渡所得が出るなら、ぜひ使いたい控除です。

所有者本人が住んでいなくても適用される場合とは?

控除が受けられるのは、原則としてその家屋の所有者本人が、現に住んでいるマイホームを売却した場合となっています。しかし、本人が住んでいない場合でも、控除の対象になるケースがあります。

本人が転勤や転地療養などの事情で妻や子どもと離れ、単身で別の住宅で生活していて、転勤などが終わればまた戻って妻や子供と一緒に生活するだろうと認められる場合です。事情があって何年も妻子と別居しているような場合は、認められにくいと思われます。

ご相談者のケースでは、転勤のため単身赴任しているということですので、3000万円特別控除の適用は問題なく受けられると思います。

別途書類が必要になることもある

ただし、ご相談者の住民票に記載されていた住所と、マイホームの所在地が異なる場合は、売買契約を行う際に、そのマイホームを売った人が自宅としていたことが明らかになる書類(戸籍の附表の写しなど)の提出が必要になるケースがあります。

住民票を転勤先に移している場合は、どんな書類が必要になるのか、売却する前に税務署に問い合わせておきましょう。

3000万円特別控除の要件を確認しておきましょう

なお、3000万円特別控除を受けるには、要件があります。どんな場合に受けられないのか、いくつか例をご紹介しておきましょう。

・売った年の前年、及び前々年にこの特例を受けていないこと。

(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によって、この特例の適用を受けている場合は、重ねて受けることはできません)

・「マイホーム買替え特例」や「譲渡損失の繰越控除の特例」などを受けていないこと。

他にも要件がありますので、仲介を依頼している不動産会社に確認をしておきましょう。

(プロフィール)

北見久美子 きたみ・くみこ
CFP(ファイナンシャル・プランナー)&消費生活アドバイザー。個人相談数千件の経験を生かし、「ライフプランに生かすお金の活用法」など、全国各地で住まいに関する講演を行っている。雑誌などでも連載多数。主な著書に『親のお金の守り方』『助成金がわかる本』『50歳からのお金のきほん』などがある。日本FP協会会員。

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