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あんしん不動産売却術
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更新日 : 17/10/10

売却したら確定申告を忘れずに!

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譲渡所得が出たら、確定申告が必要

サラリーマンの場合、通常の所得については勤務先で年末調整してくれるので、自分で確定申告することはありません。

しかし、住宅を売却して譲渡所得が出た場合は、サラリーマンも確定申告が必要になります。

確定申告をしなかった場合、延滞税がかかることがあるので注意が必要です。

確定申告は基本的に必要と考えて、売却を決めたときから予定しておいてください。

譲渡所得=売却価格ではない

譲渡所得は、イコール売却価格ではありません。

下記の式のように、売却価格から住宅の取得費や売却にともなう譲渡費用、特別控除を差し引いた金額になります。

◇譲渡所得=売却価格-①取得費-②譲渡費用-③特別控除

①取得費

住宅、土地を購入した費用、建築代金、取得の為の仲介手数料、リフォーム代金等を合計し、建物部分は経過年数に従い減価償却費を差し引きます。

②譲渡費用

譲渡にともなう必要経費のことです。売却の際に不動産会社に払う仲介手数料、登記費用、売主が負担した測量費用などがあります。

③特別控除

マイホーム売却の場合、要件に合致すれば特別控除として3000万円を差し引くことができます。

通常、譲渡所得がマイナスになる場合は確定申告は不要ですが、特別控除を使う場合には確定申告が必要になります。

譲渡所得がマイナスになっても確定申告をした方がいい場合

譲渡所得がマイナスになる場合、確定申告は不要です。ただし以下の特例を使う場合には確定申告が必要になります。

●居住用不動産に買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

住宅を買い替えて、新しい住宅を取得した際に譲渡所得がマイナスになった場合、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。

さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

●特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

住宅を住宅ローンの残高を下回る価額で売却して、譲渡所得がマイナスになった場合、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。

さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

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