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あんしん不動産売却術
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更新日 : 18/01/31

「付帯設備表」「物件状況等報告書」とは?

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引き渡し後のトラブルを防ぐ

売買契約締結の席では、「付帯設備表」と「物件状況等報告書」を買主に渡し、その書面をもとに説明を行います。 「付帯設備表」は売主が何を住宅に残し、あるいは撤去していくのかを明確にするものです。 「物件状況等報告書」は、住宅の瑕疵のある部分を買主に伝えるもので、引き渡し後にトラブルになることを防ぎます。 書面は事前に不動産会社からもらい、記入項目を確認するなど余裕を持って準備しておくことをおすすめします。

「付帯設備表」— 残す設備はその状態も記入

買主は、内見の際に目視で確認した住宅内の付帯設備が、引き渡し後にも残されていると思い込んでいることがあり、行き違いが生じることが少なくありません。 こうしたお互いの勘違いを防ぐために、「付帯設備表」に記入して買主と確認します。一般的に、「付帯設備表」の書式は住宅の部門ごとに区分けされ、主な設備機器が記載されています。 たとえば、「水回りの部門」ではガス湯沸器、ガステーブルなど。浴室設備一式としてシャワーや風呂釜、追い炊き、保温などの項目もあります。項目ごとに「有」「無」「撤去」にチェックを入れます。 「有」にチェックしたものに故障や不具合があれば、その点も記入します。もし不具合があるのに未記入だと、引き渡し後すぐに故障した場合など、後でトラブルになることがありますので、もれなく記入するようにします。

「物件状況等報告書」— 不具合は必ず記載する

「物件状況等報告書」は、物件引き渡し後のトラブルを防ぐために記入します。 住宅に何らかの不具合(瑕疵)があった場合、売主が「物件状況等報告書」でそのことを示し、買主がそれを納得したうえで契約締結したなら、売主は責任を負わずにすみます。 売買締結に至る前の段階で、当然、売主は買主に不具合の箇所について説明を行います。さらに契約締結の段階で「物件状況報告書」を買主に渡し、確認してもらうことになります。 物件に何か不具合があるにも関わらず記載がない場合は、売主が不具合を知り得たにも関わらず「瑕疵」を隠していたことになり、後で賠償責任に問われることがあります。 このように、細かい点も記入して買主に伝えることが売却後のトラブルを防ぎ、売主自身を守ることにつながります。

 過去の修繕箇所、心理的不具合も記入する

過去に不具合があり修繕した部分についても、記載します。たとえば、雨漏りの修繕箇所などです。 また、心理的な不具合についても記入が必要です。たとえば、隣家との日照権のトラブルになりそうな建物の箇所や近隣のひどい騒音なども、すべて記入します。 「付帯設備表」「物件状況等報告書」は、売買契約当日に不動産会社から渡されて、その場で記入を求められるケースも少なくありません。 ですが、当日では落ちついて記入しにくいこともありますので、不動産会社からあらかじめ受け取って確認しておきましょう。

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