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あんしん不動産売却術
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更新日 : 18/02/22

売却するなら、「境界線確定」が必須

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売却するなら、「境界線確定」が必須

相続した土地や戸建て住宅などで、隣地との境界線が曖昧なままになっていることが少なくありません。それらを売却する場合は、隣地との「境界線確定」をしておく必要があります。

隣地との境界線が確定していなくても、買主が「それでもよいので売ってほしい」といえば、売買は成立します。

しかし、購入希望者が殺到するような土地でもないかぎり、実際には「境界線確定」がされていない不動産は、買手がつきません。仲介の不動産会社からも、買主を探すにあたり、「境界確認書」を求められます。

「境界確認書」の作成には、境界について隣地と特にトラブルがない場合でも意外に時間がかかりますので、早めに「境界線確定」に着手しておくことをおすすめします。

境界線の確定には、費用も時間もかかる

境界線を確定するには、隣接する土地の所有者との合意が必要です。手続きとしては、隣接する土地の所有者全員で立合いの上で、「確認書」に記名押印して書類をかわすという手順になります。

隣地が複数ある場合は、それぞれの所有者とのあいだで確定しておかなければなりません。

土地の売買は、登記簿に記載されている面積(公募面積)で取引されることもありますが、近年では「境界確認書」に基づいて確定測量図を作成し、実測面積で売買するのが一般的です。

したがって、塀など境界を確認できる境界標がない場合は、「境界杭」を境界点に埋設します。

このように「境界線確定」は、確定に要する費用だけでなく、測量費用も必要となります。

 調査・測量に3~4カ月はかかる

境界線の調査・測量には、家屋土地調査士があたります。

心当たりの調査士がいなければ、仲介の不動産会社から紹介を受けることもできます。費用の負担は売主となるのが一般的です。

土地家屋調査士は、土地確定に関わる調査や杭の設置、書類の作成、測量、測量図作成などを行います。

費用は30坪から100坪程度の土地で35万円から45万円、土地が広くなれば費用も高くなります。

すべてを完了するまでに3~4カ月はかかります。隣地との境界線が曖昧で、所有者との合意がスムーズに得られない場合は、さらに日数を要することになります。

売却するためには、境界線の確定や測量が不可欠であることを理解し、売却を決めたら費用準備のめどを立て、早めに着手しましょう。

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