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更新日 : 18/03/09

相続した実家を売ると、税金はどれだけかかる?

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税額は、土地の保有期間によって異なる

相続した実家の建物や土地を売却すると、思わぬ税金がかかることがあります。

土地の保有期間やマイホーム特例の控除が使えるかどうかなど、あらかじめ把握しておき、思い違いで想定以上の負担がかからないようにしましょう。

相続した実家を売却するとかかる税金は下記のとおりです。

●印紙税

売買契約書に印紙を貼ることで納める税金で、税額は契約金額によって異なります。

不動産の売買契約では軽減税率が適用され、下記カッコ内の税金額になります。

500万円超1000万円以下 :1万円(軽減後の税額は5000円)

1000万円超5000万円以下:2万円(軽減後税額は1万円)

5000万円超1億円以下  :6万円(軽減後税額は3万円

(2018年3月31日まで)。

●譲渡所得に対する税金

譲渡所得の税率は、不動産の保有期間によって異なります。所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」となります。

保有期間は、相続人が相続したときからではなく、被相続人がその住宅を取得した日からとなりますので注意が必要です。

◇保有期間5年以内=「短期譲渡所得」の税額計算式

・所得税:短期譲渡所得×税率30%

・住民税:短期譲渡所得×税率9%

◇保有期間5年超=「長期譲渡所得」の税額計算式

・所得税:長期譲渡所得×税率15%

・住民税:長期譲渡所得×税率5%

なお、税金は平成49年まで、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と合わせて申告・納付することになります。

そのほか、登記の際に必要な登録免許税、仲介手数料にかかる消費税などもかかります。

なお、上記は相続した家を売却した場合の税金についてですが、売却してもしなくても、相続税は別途かかります。

相続した実家に住んでいない場合でも適用される

相続した居住用の住宅(マイホーム)を売却した場合、要件を満たせば譲渡所得から3000万円の特別控除(マイホーム特例)を受けることができます(「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」)。

これは、現在全国的に課題となっている空き家対策の一つとして、平成28年度税制改正で設けられた特例制度です。

従来は「居住している家や土地」が対象でしたが、この特例によって、相続した実家に住んでいない場合でも、要件を満たせば、同じく3000万円の特別控除を受けることができます。

適用期間は、平成31年12月31日までに売却した場合です。適用されると、譲渡所得にかかる税金がゼロになるなど、大幅に減額されます。

●マイホーム特例を受けるための要件とは?

マイホーム特例の要件は、以下の通りです。

・一戸建てであること

・相続開始から3年目の年末までに売却すること

・旧耐震基準で建築された住宅であること

※耐震基準を満たしていない場合は、売却に際して建物を解体して更地にするか耐震リ フォームを行うこと

そのほかにも、「居住用家屋」や「譲渡金額」などの要件があります。

詳細は国税庁ホームページ参照

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3306.htm

 

●利用するときは、よく検討してから

マイホーム特例を利用する上でポイントとなるのは、耐震リフォームをしてまで受けるほうが有利かどうかという点です。

相続した住宅を売却すると税金がいくらかかるのか、まずは概算で出して判断しましょう。

計算が難しい場合、また実際に控除を受けるかどうか検討する際は、税理士や仲介不動産会社を通して専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

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