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更新日 : 18/04/15

「付帯設備表」で注意することって?

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買主に「設備とその状態」を伝える

不動産会社と媒介契約を結ぶと、売主に記入を求められる書類のひとつに「付帯設備表」があります。

これは、売主が住宅に置いていく設備と持っていく設備は何か。置いていく設備については、その状態を明確に伝えるための書類です。

住宅の設備は、給湯・台所・浴室・トイレなどの水回り、空調・床暖・換気扇、照明器具や食器棚、扉・戸などの建具、カーテン・カーテンレール、アンテナ、インターフォン、そのほか多岐にわたっています。

「付帯設備表」によって、買主はどの設備がどのような状態で残されていくのか把握でき、購入検討の材料の1つとなるものです。

また、「内見の際にエアコンがついていたが、引き渡されたら撤去されていた」などの行き違いを避けることもできます。

設備機器のことが引き渡しされるまで分からないというのは、買主にとって不利なことです。そのため、宅建業法では「付帯設備表」に記入し買主に渡すことを売主に義務づけています。

「故障・不具合」は、直前に確認してから記入する

記入方法は簡単です。設備ごとに「有・無」で回答し、「有」の場合には「故障・不具合」の「有・無」を答える形になっています。

記入に関して、注意すべき重要なことがあります。それは、記入する直前に「故障・不具合」の状況を必ず確認することです。

特に、付帯設備表を作成した時から売買契約までの日数があいている場合は要注意です。作成時に不具合は「無」でも、売買契約後に故障が発生して運転しなくなった場合は、売主が修理しなければなりません。

つまり、付帯設備表に記入するのは、「売買契約時点」の状態であることが重要です。契約の直前に不具合がないかどうか再確認して記入しましょう。

設備機器の不具合を「有」と記入し、買主がそれを了承したものは、もし引き渡し後に不具合が見つかっても、売主の修理の義務はなく、瑕疵担保責任を免れます。

そのため、売主が把握している故障や不具合は全て記入することが重要です。なお、故障の有無だけでなく、何年か使ってきた設備機器は使用年数の記入をおすすめします。設備機器には耐用年数がありますので、使用年数がわかると買主は設備機器の状況を把握しやすくなります。

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