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あんしん不動産売却術
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更新日 : 18/05/14

売主が「物件周辺状況等報告書」を作る意味とは?

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外見では確認できないことがある

不動産会社と媒介契約を締結すると、不動産会社から「物件周辺状況等報告書」が渡されます。売主はこちらに記入し、買主に交付できるように準備します。

「物件周辺状況等報告書」とは、売却する物件自体について、また売主が知る周辺情報についてを記入し、売買契約時に買主に渡す必須書類です。

買主はあらかじめこの書類を読み、購入するかどうかを判断することになります。そのため売主は、不動産会社と媒介契約を結んだ後、時間を置かずに作成する必要があります。

では、なぜ「物件周辺状況等報告書」を作成するのでしょうか。不動産取引では、売主と媒介契約をした時点の状態で、買主に物件の引き渡しを行います。

買主が購入を決めるまでには、何回か物件を実際に見に行って確認するでしょう。しかし、建物の内部の状態、また周辺の土地の状況などは外見からはわからないものです。

買主が住宅を引き渡された後、もし知っていたら購入しなかったような不具合に気づいた場合、売主や不動産会社との間でトラブルになりかねません。

「物件周辺状況等報告書」は、そうした事態を防ぐために建物、および周辺の状況を告知する書類として買主に渡します。

 土壌汚染、建物の修繕履歴も記入

書式は不動産会社によって異なりますが、細かく分類された項目に「有・無」のチェックを入れ、「有」の場合は詳細を記入することになります。

たとえば、土地関係では、境界確認や土壌汚染、周辺土地のこれまでの利用状況等で伝えるべきことがあれば、必ず記載します。

建物関係では、雨漏りや白蟻被害などの有無、これまでの増改築や修繕の有無や履歴、耐震診断確認の有無、住宅性能評価等に関する資料の有無などもあります。

近隣の騒音・振動・臭気、近隣の建築計画を知っているかどうか、また物件の取得に関わった不動産業者名も書くことになります。設計図など物件に関する各種資料を引き渡すかどうかも記入します。

売主が知っていることは、すべて記載する

「物件周辺状況等報告書」で瑕疵を買主に伝え、了承を得た場合は売主が瑕疵担保責任を問われることはありません。

しかし、住宅の瑕疵等を知っているのにそのことを隠して売却すると、売主は瑕疵担保責任を追うことになり、損害賠償を請求されることもありますので注意が必要です。

売主が知っていることを隠さずに記載することが、売主自身を守ることになります。その点をよく理解して報告書の作成にのぞみましょう。

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