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あんしん不動産売却術
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更新日 : 18/06/11

手付金には、3つの種類がある

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契約が成立した証拠とされる「証約手付」

買主が売主に支払う手付金は、状況によって3つの種類があります。それぞれ、どのような法的な効力を持っているのか整理して理解しておきましょう。不動産売買における手付金とは、売買契約を締結する際に、買主が売主に交付する金銭のことです。

通常、買主が住宅の購入を申し込んだ際に、売主にいくらかの金額を渡します。これを「証約手付」と言い、買主が売主に対して買いたいという意思を示す証書の役割をもちます。

「証約手付」は、売買が成立すると、買主に返金する性質のものです。つまり、売主は売買代金を買主から受け取る一方で、「証約手付」を買主に返却することになります。それでは、手続きが煩雑となりますので、手付金は売買代金の一部に充当され、売主は手付金を差し引いた金額を買主から受け取るのが一般的です。

解約権の留保が目的の「解約手付」

売主、あるいは買主に売買契約を解除したい事情が生じることがあります。そんな場合に備えて、解約権を留保しておくために支払うお金が「解約手付」です。金額は売買価格の5%から10%程度で、買主が売主に支払うのが一般的です。

売買契約から住宅の引き渡しまでに1カ月程度の期間があります。買主は理由を問われることなく、手付放棄することでこの間の契約解除が可能となります。

一方、売主から契約解除をするには、買主から受け取った手付金の2倍の金額を支払わなければなりません。いわゆる「手付の倍返し」が必要となります。

契約不履行があると没収される「違約手付」

締結した売買契約に違反が見られ、債務が履行されない場合、手付金は法律的に「違約手付」となります。例としては、買主が売買代金を支払わない、売主が住宅の引渡しをしないなどのケースもあります。売主に違反があった場合、「違約手付」は2倍となります。

滅多にないことですが、違反の内容によっては買主の同意や納得が得られず、違約金の別途支払いや損害賠償を求められることがあります。

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