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あんしん不動産売却術
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更新日 : 18/06/26

なぜ、「手付解除期日」を設けることが大切なのか?

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買主とのトラブルを回避するために

何らかの事情で売買契約を解除したい場合、契約の履行前であれば手付金を放棄することで解除することが可能です。しかし、「契約の履行前」がいつまでを指すのか曖昧なことから、トラブルになることがあります。

そのため、「手付解除期日」を設けておくことが重要となるわけです。契約の履行日は、残りの売買代金の支払い日、あるいは登記の移転に着手したときなどとされています。

しかしその場合、買主は、自分の都合で契約の履行が遅れた場合、手付金を放棄することで契約解除ができますが、売主は、買主からの残りの売買代金の支払いが済むまで契約解除の懸念が続きます。

売主のリスクは大きく、期日を設けていなければ最悪の場合、住宅の引き渡しの直前に売買契約を解除されるという事態にもなり得ます。

「手付解除期日」は買主と合意の上で決める

手付金が少額の場合、期日を決めることがより重要となります。なぜなら、買主が購入をやめる場合、手付け金が少額ならダメージは小さいでしょう。

しかし、売主にとっては、売り出しにかけてきた時間と労力が無駄になり、再びゼロから買主を探さなければなりません。売主の受ける損害は、労力的にも精神的にも大きいと言えます。

こうしたリスクを防ぐためには、「手付解約期日」を設けることが大切です。そして、期間はあまり長くしないほうがよいと言えます。期間を長くすると、買主の気持ちが変わりやすくなる可能性があるからです。

「手付解除期日」は、売買契約から1週間から2週間程度が一般的です。売買契約を結ぶ際に、買主と合意の上で決めて契約書に明記しておきます。

違約金の額も決めておこう

「手付解除期日」を過ぎてから売買契約を取りやめる場合は、手付金だけでは契約解除できません。約束が守られなかったとして、買主は売主に「手付金」とは別に損害賠償(違約金)を支払うことになります。

こうしたことは、めったに起きることではありませんが、違約金の額をあらかじめ決めておくことも重要です。決めておかなかった場合、その金額について裁判で争うことにもなりかねないからです。

一般的には、売買代金の20%程度とされています。手付解除日に加え、違約金の額についても事前に仲介会社と相談し、決めておくことをおすすめします。

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