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更新日 : 18/09/03

「住宅ローン特約」で売主が気をつけたいこと

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買主が住宅ローンの本審査に通らない可能性も

売買契約において、売主は「住宅ローン特約」というものがあることを理解しておく必要があります。売買契約が成立すれば、売却の最終段階に来たことになりますが、まだ安心はできません。

なぜなら、住宅ローンの仮審査を受けていても、本審査で金融機関から融資条件に達しないと判断されることもあり得るからです。売買契約を締結する際、「住宅ローン特約」をつけるのが慣例となっています。

この特約は、住宅ローンの本審査に通らず、購入費用を用意できない場合、買主は売買契約を解除できるというものです。つまり、売買契約が成立していても、「住宅ローン特約」という買主保護によって、売買契約は解除されることになります。

住宅ローンの本審査に要する期間はおおむね1カ月です。売主としては、本審査が通過するまでは売却はまだ確定していないと考えておく必要があります。

「解除条件型」と「解除権留保型」

「住宅ローン特約」には、「解除条件型」と「解除権留保型」があります。

「解除条件型」は、住宅ローン審査が通らなかった場合は自動的に売買契約が解除されるというものです。

「解除権留保型」は、住宅ローン審査が通らなかった場合でも、買主が契約解除の申出をしないかぎり、契約は解除されないとするものです。

売主は、売買契約を結ぶ際には、どちらの型の「住宅ローン特約」になっているか理解しておきましょう。買主と売主の認識の違いから、契約解除をめぐってトラブルになることもありますので、契約書をよく読んでおく必要があります。

契約解除になったら、対策は早急に

「住宅ローン特約」によって売買契約が解除された場合、売却活動は仕切り直しとなります。すでに、買主から手付金が支払われた時点で、売却の営業活動はストップしています。

契約解除後は、新たな買主を探すことになりますので、早急に不動産会社と打ち合わせする必要があります。なお、契約解除となれば、手付金はそのまま買主に返す必要がありますので、確保しておく必要があります。

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