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あんしん不動産売却術
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更新日 : 18/09/24

【質問】売却して2年後に買主から修繕費を請求されて困惑しています。

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回答:ファイナンシャル・プランナー 北見久美子

<質問>

新築マンションを購入した直後、急に転勤が決まってしまい、一度も住まないまま1カ月ほどで売却しました。それから2年も過ぎた先日、買主から「雨漏りが見つかったから」と修繕費用を要求され驚き困っています。私は修繕費を払わなくてはならないでしょうか?(埼玉県春日部市 42歳 会社員)

<回答>

新築住宅に住むことなく売却する場合、購入1年未満なら新築住宅の売却に当たり、品確法の対象となります。したがって、修繕費を支払う義務があります。

新築は売主が個人でも品確法が適用される

新築住宅を購入したにもかかわらず、転勤などによって未入居のまま売却するケースがあります。購入して1年未満の場合は「新築」との扱いになりますので、「住宅の品質確保促進等に関する法律」(「品確法」)の対象となりなります。

この法律には瑕疵担保責任の項目があります。買主に住宅を引き渡した時から10年間、住宅の躯体や構造など重要な部分に隠れた瑕疵があった場合は、売主が責任を負うとされています。

売主が個人であっても、この品確法が適用されます。したがって、ご相談者は、買主から雨漏りの修繕費を請求されたら支払い義務を負うことになります。

中古住宅の瑕疵担保責任は、数カ月程度

一度も住んだことがない住宅でも、1年以上経過すれば「中古住宅」とされ、品確法の対象にはなりません。中古住宅でも、瑕疵担保責任の免責特約をつけていない場合は瑕疵担保責任を負いますが、その期間は数カ月というのが一般的です。新築住宅のように10年という長期間にはなりません。

中古住宅として売却となると、どうしても価格が下がってしまいますが、1年以上経過してから売却し、品確法に該当しないようにすることもできました。いずれにしてもご相談者の場合、瑕疵があるとは考えてもいなかったでしょうから、お気の毒なケースではあります。

新築で未入居の住宅を売却する場合は、住宅の建築を請け負った業者や分譲業者、および買主とも協議し、業者が直接、買主に対する責任を負うという形にし、書面を作成しておくことをおすすめします。

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