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更新日 : 18/10/29

建物状況調査(インスペクション)をしたいが、どこに依頼すればいい?

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回答:ファイナンシャル・プランナー 北見久美子

Q:築20年の戸建て住宅を売却する予定です。「建物状況調査」をすると売れやすいと聞きました。ぜひやりたいと思うのですが、どこに依頼すればよいでしょうか?また、調査費用はいくらぐらいかかるのでしょうか?

A:「建物状況調査」がすんでいることは、買主にとって安心材料の一つとなります。売主は、より高く早く売却するための一つの方法として知っておくとよいでしょう。

買主にも売主にもメリットのある「建物状況調査」

2018年4月1日に施行された改正宅建業法によって、売主も買主も、媒介契約をした不動産業者から「建物状況調査」について説明を受け、調査をするかどうか確認されることになりました。

「建物状況調査」は売主、買主双方にメリットがあります。売主にとっては、住宅をアピールする一つの方法となります。「建物状況調査」が行われた住宅は、買主にとって安心材料の一つとなるからです。

「建物状況調査」は、「住宅診断」や「ホームインスペクション」などと呼ばれることもあります。調査の主な対象は、建物の基礎や外壁など構造耐力上の主要部分、雨水の浸入を防止する部分のひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合などです。調査は、国土交通省が定める講習を修了した建築士が行います。

購入後に必要なリフォームを把握できる

国は中古住宅の流通をうながす政策のひとつとして、今回の法改正を行いました。「安心して買える住宅」は買主共通の願いですから、今後「建物状況調査」への関心はさらに高まっていくと考えられます。

「建物状況調査」は、売主が必ずしなければならないというわけではありませんが、調査を行えば、住宅としての性能を客観的に把握することができます。

一方、買主にとっては、調査によって購入後にどの程度のリフォームが必要なのか、だいたい把握できるため、購入の判断が早くなる可能性があります。現状では、「建物状況調査」を行っている物件ははまだ少ないこともあり、調査が済んだ住宅は買主へのアピール力が強いと言えます。

目視で判断できる調査が中心

ただし、「建物状況調査」は、基本的には建築士の目視による調査です。特に、売主がまだ住んでいる場合は、家具などの移動が難しいため限られた調査となることも少なくありません。壁や床を壊して柱や土台の状態を診断することもむずかしいと言えます。

「建物状況調査の結果の概要」の書面には、調査部位の項目欄に、建物の劣化の「有」「無」とは別に「調査ができなかった」にチェックが入れるところがあります。買主は、それを見て全体像を理解することになります。

希望すれば、不動産会社が調査業者を斡旋してくれる

「建物状況調査」ができる建築士は、国土交通省の「既存住宅状況調査技術者検索ページ」などで探すこともできますが、依頼の際の負担が少なく便利なのは媒介契約をした不動産会社にあっせんしてもらう方法です。

冒頭でも説明しましたが、売主が媒介契約をする際、不動産業者は売主に対して「建物状況調査」について説明を行うとともに、調査を行うかどうかの確認をすることが義務付けられています。

そして、売主が希望すれば、不動産会社が「建物状況調査」の業者を斡旋することとされています。建築士のリストアップや調査にかかる費用、調査の日程調整なども不動産会社がサポートしてくれるでしょう。

調査費用は、「建物状況調査」をどこまでするかによって異なります。基本的な調査は、所要時間3時間程度で5万円前後が多いようです。床下診断や耐震診断などは、別途料金がかかります。調査費用は、基本料金+オプション料金と考えておきましょう。

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