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更新日 : 19/01/18

2019年10月の消費税増税、売主への影響は?

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引き渡しが9月30日までなら、消費税は8%

消費税率がアップすると、住宅の売買では買主だけでなく、売主の税負担もアップします。消費税率アップは2019年10月1日ですから、その前の9月30日までに住宅の引き渡しを終えていれば、消費税率は8%で済みます。

買主のローン審査が最後の段階で通らなかったり、諸事情により引き渡しが10月1日を過ぎるケースも考えられます。売却の際、負担増が発生するのはどのような項目なのか把握しておきましょう。

消費税の対象になる項目とは?

消費税は住宅の売却価格や売却に伴う全てのことに課税されるわけではありません。

そもそも消費税がかけられるのは建物部分の取引です。土地は消費されるものではないと考えられているため、消費税はかかりません。

また中古住宅の場合、売主の多くは不動産取引を事業としていない個人です。サラリーマンのような個人がマイホームを売却する場合には、建物部分にも消費税はかからないことになっています。

その場合、消費税の課税対象になるのは、以下の項目です。

・仲介手数料

・司法書士への報酬

・売却にともないローンを一括返済する場合のローン手数料

このうち金額が多いのは仲介手数料でしょう。たとえば税抜き価格3000万円で売却できたとします。

仲介手数料は売却価格の3%+6万円までが認められています。計算のもとになる売却価格は税抜きの価格となります。

したがってこの場合、仲介手数料は 96万円まで認められますので、消費税が 10%になれば増税前より19,200円の税負担が増えることになります。

消費税8 %のうちに、売却・住み替えを完了したいなら

売却とともに住宅を買い替える場合は、消費税増税の影響がより大きくなります。

買い替える住宅が新築や再販物件の場合は売主が事業者であるため、建物に消費税がかかります。

個人から購入する中古住宅であれば、消費税の対象にはなりませんが、先述のように仲介手数料や司法書士の報酬、ローン手数料に消費税がかかりますので、その部分は増税後の負担がアップすることになります。

売却も住み替えも消費税が8 %のうちに完了したい場合は、売却活動も買い替え住宅探しも、逆算してスケジュールを立てましょう。

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