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更新日 : 19/02/04

離婚後の家は、早期売却がよい理由

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慰謝料代わりにもらった家のリスクとは?

マイホームを購入した夫婦が、ローンの完済前に離婚した場合、その家に2人のうちどちらかが住み続けるには、リスクが伴います。どんなリスクがあるのかについてお話しします。

例えば元夫がローン契約者になっている場合で考えてみます。元夫が返済を続ける家に、元妻が慰謝料がわりに住み続けるというケースです。

この場合、元夫が失業や収入ダウンなどで返済を続けられなくなる場合を想定しておく必要があります。

一般的に、元夫の経済状況が悪くなり返済が滞っても、元妻にはわかりにくいものです。最悪の場合、いきなり競売にかけられて元妻が家を出ていかなければならない事態になることもあり得ます。

家を慰謝料がわりにもらったとしても、ローン残債が残っていれば安心できないわけです。

また、家の名義は元夫になっていますので、名義を元妻に変えるためには返済が完了していなければなりません。

返済完了後には、名義書き換えのために元夫と元妻が顔を合わせる必要が出てきます。

連帯債務者になっていると、返済義務から逃れられない

反対に、元夫が住宅ローン残債のある家に住み続け、元妻が家を出て新しい生活を始めたとします。

元妻に収入があった場合、元妻は住宅ローンの連帯債務者になっていることが多いです。あるいは連帯保証人になっていることもあります。

この場合も元妻は安心できません。なぜなら、元夫がローン返済を滞らせた場合、借入先の金融機関は元妻に返済を求めることができ、元妻は返済する義務があるからです。

「離婚したのだから連帯債務者や連帯保証人を外してもらいたい」と考えるでしょうが、そうするには金融機関の同意が必要です。

新たな連帯保証人をつけるか、新たな担保を入れない限り、金融機関が同意することはないでしょう。

ローン残債があるなら、売却が得策

このように、ローン残債が残っている家は、離婚後あるいは離婚前に、売却するほうがお互いのためになります。

売却価格がローン残債よりも高く見込める場合、売却は難しくはありません。できるだけ早く不動産会社にコンタクトをとり、売却手続きを進めましょう。

予想する売却価格よりローン残債のほうが大きい場合は、オーバーローンとなり、通常は借入先の金融機関が売却には応じてくれません。

金融機関に交渉することにより任意売却で、住宅を売却することは可能です。

売却後に借入金は残りますが、売却価格は競売にかけられるより高くなります。

売却すれば上記のようなリスクは消えます。いつ遭遇するとも限らないリスクを抱えながら、元夫、元妻のどちらかが住み続けるより、売却して双方が新生活を円満にスタートしたほうがよいのではないでしょうか。

※関連記事 :離婚後、マイホームをどうする?

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