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更新日 : 19/02/12

「引渡し猶予特約」って、どんな特約?

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引渡し猶予とは?

売主が買主に住宅を引き渡すのは、通常、代金決済の当日です。この日、売主は買主から住宅の代金を受け取り、所有権の移転登記を済ませ、最後に鍵を買主に渡して完了となります。

しかし、売主側に引渡し日を先延ばしたい事情がある場合、売買契約書に「引渡し猶予特約」を付帯することがあります。

今回は、「引渡し猶予特約」の内容と、特約を付ける際の注意点についてお話しします。

引渡し猶予とは、代金決済や所有権移転登記は通常通り行ったうえで、住宅の引渡しだけを特定の期日まで買主に待ってもらうことです。

猶予期間に上限や下限の法的なルールはありませんが、一般的に数日から1週間程度のことが多いです。

所有権はすでに買主に移っているわけですから、それ以上長くすることはおすすめできません。

特約をつける必要があるのは、どんな場合か?

では、どのような時に「引渡し猶予特約」を付ける必要があるのでしょうか?

代表的なのは住み替えで、買主の旧住居(売却する家)の代金決済日から新居の引渡し日まで間が空くケースです。

例えば旧住居の代金決済日が1月1日、新居の引渡しが1月7日の場合、決済当日に旧住居を引き渡してしまうと、6日間はどこかで仮住まいをしなければなりません。

しかし、引渡し猶予特約を付けることによって、その間、売却した旧住居に住み続けることが可能になります。

「引渡し猶予特約」を付ける際の注意点

引渡し猶予期間は、すでに所有権が移転しているため、買主の家に住まわせてもらっている立場となります。

猶予期間の滞在費を売買金額から差し引くケースもありますが、一般的に家賃は発生しません。買主側からすれば、猶予の期限がきたら速やかに引き渡しをしてほしいと思うのが当然と言えます。

「引渡し猶予特約」を付ける場合には、必ず「引渡し猶予に関する覚書」を作成し、次の点についてしっかり取り決めを行います。

・引渡し日(○年○月○日)

・猶予期間中に、家に破損があった場合の損害金の取り扱い

・光熱費の扱い(通常は売主側の負担)

トラブル防止のためにも、売主、買主双方で取り決めの内容をしっかり確認しておくことが大切です。

「引渡し猶予特約」は、買主からすると不利な内容といえます。売り出し価格や価格交渉などに影響することがあるため、特約の付帯を希望する場合は、早めに不動産会社に伝えるようにしましょう。

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