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更新日 : 19/03/12

「耐震基準適合証明書」を求められたらどうする?

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「耐震基準適合証明書」とは?

築20年を超える住宅の売却では、住宅ローン控除や登録免許税の減税申請などのため、買主から「耐震基準適合証明書」を求められるケースがあります。

「耐震基準適合証明書」とは、築20年を超える非耐火構造の建物(耐火構造の建物では築25年超)が、法律に定められた耐震基準を満たしていることを証明する書類のことです。

「耐震基準適合証明書」を発行するのは、指定確認検査機関や建築士事務所登録を行う事務所所属の建築士です。

つまり、こちらで耐震診断(非破壊検査)を受け、基準を満たしていれば証明書が発行されることになります。

取得にかかる費用は、検査費用と証明書発行手数料を合わせて10〜15万円ほどです。

売主・買主どちらが費用負担をするか明確な規定はありませんので、両者の話し合いによって決めることになります。

この証明書の受益者が買主にあることからすれば買主負担に。売買条件に耐震構造が求められていれば売主負担というように、双方で納得できる方法を探ることになります。

後になってトラブルが起きるのを避けるため、話し合いで決めた内容は文書にし、証明書発行の依頼先に、申請時に提出しておくとよいでしょう。

「耐震基準適合証明書」発行の流れと注意点

証明書の費用負担は売主・買主どちらでも問題ありませんが、証明書の申請は建物の所有者である売主が行います。

申請に必要な書類は、建物の耐力壁の位置と仕様が分かる資料(平面図、立面図、矩計図、仕様書)の他、建物登記事項証明書、台帳記載事項証明書など依頼先によってまちまちです。依頼先に予め確認し、必要な書類を事前に用意しておくとよいでしょう。

書類を提出し、申し込みをし、耐震検査を受けて合格すると証明書の発行となります。

注意しなければならないのは、「耐震基準適合証明書」は建物の所有者が買主に移る前、つまり引き渡し(決済日)までに交付を受けなければならない点です。

耐震検査から証明書の発行までの日数だけでなく、必要書類を揃える時間なども考慮し、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。

「耐震基準適合証明書」が発行されない場合もある

ここで、もう1つ注意しなければならないことがあります。

検査の結果、耐震性に不足があった場合、建物の耐震改修工事をしなければ証明書は発行されないという点です。

証明書を発行してもらうためには、建物の耐震改修工事をしなければならないわけです。

買主にとっては、証明書発行のためだけでなく、新居に安心して住み続けるために耐震改修工事が必要と言えます。

しかし、耐震改修工事をする場合は、要した費用を売買価格に上乗せすると、買主の費用負担が増えることになります。

費用は改修工事の程度にもよりますし、また適合証明の仮申請だけをし、引き渡し後に買主が耐震改修工事をするという選択肢もあります。

どう対処するのがよいかについては、仲介会社に相談し、売主、買主双方にとってよりよい方法を見つけましょう。

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