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更新日 : 19/05/13

「既存不適格物件」を売却するには?

20190513

一般的に、「既存不適格物件は売却しにくい」と言われています。では、既存不適格物件とはどんな物件なのでしょうか? もし、売却しようと考えていた自宅が既存不適格物件だったらどうすればよいのでしょうか?

今回は、既存不適格物件を売却する際に、知っておきたいことについてお話しします。

 

既存不適格物件とは?

 

「既存不適格物件」と聞くと、法律を守らずに建てられた不良な物件というイメージをもつ方もいるかもしれませんね。でも、そうではありません。

既存不適格建築物とは、きちんと法令(法律、命令、条例など)にのっとって建築されたものの、その後、法令改正が行われたために「今の基準」に合わなくなった建物のことです。

最初から法律を守らずに建築された「違法建築物」とは違うのです。

 

既存不適格物件には、例えば、次のようなものがあります。

・新耐震基準に合わない(1986年5月31日以前に建築確認を受けた物件)

・建ぺい率、容積率オーバーの物件

・防火基準を満たしていない物件

・用途地域に合わない物件

・高さ制限を超えている物件

・日影規制に合わない物件

 

そのまま住み続ける分には問題がないケースが多く、普段、自分の住まいが既存不適格物件かどうかを気にかける人は、まずありません。

売却する時に初めて事実を知り、驚く人もいます。

 

既存不適格物件が売れにくい理由

 

「既存不適格物件」は、一般の物件と比べて売れにくいのは事実です。

しかし、「既存不適格物件」である場合は、そのことを買主に告知する義務があります。

 

「既存不適格物件」は、買主にとって次のようなデメリットがあります。

・増改築が希望通りできない(現行の法令に合わせる必要があるため)

・住宅ローンを借りにくい

・資産価値が低い

 

したがって、買主のなかでも特に、「購入後、自分好みにリノベーションをしたい」「住宅ローンを利用したい」「将来は売却したい」という人には敬遠されるでしょう。

 

売却したい物件が「既存不適格物件」で、住み替え、相続などでできるだけ早く売却したい場合には、価格は下がりますが不動産会社に買い取ってもらうのも一案です。

 

できるだけ好条件で売却するには?

 

「既存不適格物」を少しでも好条件で売却するには、物件のメリットをできるだけアピールすることが重要です。

 

例えば、「既存不適格物件」は、基本的に築年数が古いため、好立地であることが多いです。

また、建ぺい率や容積率の基準ができる前の物件なら、最近建てられた住宅より広くゆったりしています。

メンテナンスが行き届いた物件であれば、十分、住み続けることができるでしょう。

 

買主としては、次のような人がターゲットになりそうです。

・現金で購入する人

・将来、住み替えをせず住み続ける人

・建ぺい率や容積率に関わる大きなリフォームをせず、今の状態で住み続けたい人

・古家付き土地として購入し、建て替える人

 

「既存不適格物件」を売却することになった場合は、早めに信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。

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