LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 19/05/13

海外在住の外国人に家を売るには…

forigner

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが追い風となり、日本の家や土地を購入する外国人が増えています。では、現在海外に住んでいる外国人にも家を売ることはできるのでしょうか?答えは「イエス」です。今回は、海外在住の外国人に家を売る際の4つのハードルと、その対策についてお話しします。

 

①言葉の問題:「契約書は英語に翻訳」が必要

 

海外に住んでいる外国人に、日本にある家を売ることができます。

取引には日本の法律が適用され、手続きそのものは日本人に売却するときと同じです。

 

ただし、買主が海外在住の外国人であることのハードルがいくつかあります。

 

その一つが、言葉の問題です。

売買契約書や重要事項説明書の言語は日本語ですが、買主が日本語を理解できない場合は英語に翻訳したものを用意する必要があります。

※法的には日本法にのっとり、日本国内の裁判所管轄になります。

また、文書だけでなく口頭でのやりとりも行いますので、通訳を立てることになります。

買主から、あらかじめ契約時に通訳を立てる旨の委任状を提出してもらいましょう。

 

トラブル防止のため、売買契約書への署名・捺印は、契約者と通訳が連名で行うことが望ましいです。

 

契約内容に誤解が生じないよう、慎重な配慮を心がけましょう。

 

 ②購入代金:海外口座から送金される

 

日本では一般的に、買主は住宅ローンを利用しますが、日本の国籍や永住権を持たない外国人が利用できる住宅ローンは、日本国内の銀行にはありません。

 

したがって、購入代金は海外口座からの送金となります。

3000万円相当を超える送金は財務省への報告義務があるため、契約時に証明書類を提出してもらいましょう。買主の支払い能力の確認に役立ちます。

 

買主が日本国内の銀行口座を持たない場合は、決済日に口座送金する方法を確保します。

一般的には、信頼できる仲介業者を選び、その預かり口座に送金してもらいます。

 

③印鑑と本人確認書類:住民票に変わる書類が必要

 

売買契約時に①買主の印鑑、②本人確認書類が必要です。

 

①印鑑

ほとんどの買主が持っていないため、契約時までに作ってもらう必要があります。

 

②本人確認書類

まず、「パスポート」が必要です。契約時にコピーをとって保存しておきましょう。

登記手続きには、住民票と印鑑証明書も必要です。

海外在住外国人の場合は、住民票に代わるものとして「宣誓供述書」、印鑑証明書に代わるものとして「署名証明書」を用意することになります。

いずれも、買主が在住国の公証人か在日本大使館領事部に発行してもらうものです。

 

なお、買主の在住国に戸籍や印鑑登録制度のある場合は、その国で発行された書類が代用されます。

 

④各種税金の支払い:買主に合意を得る

 

売買契約時はさまざまな税金の支払いが必要です。

それらの売主と買主の負担割合については日本特有の慣例があります。

例えば、印紙代は売主・買主の折半、登録免許税(および司法書士への報酬を含む登記費用)は買主負担といった具合です。

契約時に買主の合意を得ましょう。

 

固定資産税・都市計画税の負担割合についても、契約時に買主と相談して合意内容を契約書に残します。

 

このように、買主が海外在住の外国人である場合、さまざまな手続きや手順が必要となるため、契約を交わすまでに時間がかかります、

それを見越して、早めに準備を進めることが大切です。

 

海外在住の外国人との不動産売買に通じた信頼できる仲介業者を探し、相談や手続きを依頼するのがよいでしょう。

>こちらも読まれています。

海外転勤先から家を売却する時の手続きとは?

ページの一番上へ