LIXILリアルティ.comスマートおうち売却

あんしん不動産売却術
LINEで送る

更新日 : 19/08/02

「宅建業」ってどんな資格?

不動産会社が取り扱う業務には、売買、仲介、賃貸、管理などさまざまなものがあります。そのうち、家や土地の売買や仲介を行う場合は、宅地建物取引業法の規定によって「宅建業」という免許が必要です。どんな免許なのでしょうか?

不動産の売買、賃貸、仲介するための免許

「宅建業」とは、正式には「宅地建物取引業」のことです。不動産会社(または不動産業を営む個人)が次の業務を行うためには、必ず「宅建業」の免許を取得しなければなりません。

・自らが売主・買主として宅地や建物を取引する

・第三者の売主・買主または貸主・借主の間に立ち、取引を仲介する

・第三者の売主・買主または貸主・借主の代理として、取引を行う

ちなみに、分譲マンションや賃貸物件の管理、自らが貸主・借主となる賃貸住宅の取引などの業務は「宅建業」の免許がなくても行えます。

「宅建業」の免許を取得するには

免許を申請するためには、①事務所の設置、②営業保証金の納付、③宅地建物取引士の配置を定められた条件通りに行う必要があります。

このうち、③の宅地建物取引士(宅建士)は国家資格で、従業員5人に1人の割合で配置することが義務付けられています。

宅地建物の取引にあたっては、契約前に必ず重要事項説明(重説)を行うことが法律で定められており、この重説は宅建士しか行うことができません。

ちなみに、「宅建業」の免許と「宅建士」の資格は混同されやすいのですが、前者は事業所に、後者は個人に与えられるものです。

●免許権者

免許を認可する免許権者は、事業所の所在地によって異なります。

・2つ以上の都道府県に事業所がある場合・・・国土交通大臣

・1つの都道府県内に事業所がある場合・・・都道府県知事

●免許の更新

免許は5年ごとの更新制で、不正や違反行為があると更新はできません。更新回数は、免許番号に記載されています(下記参照)。

免許番号の見方

「宅建業」の免許を取得すると、次のような免許番号が付与されます。

売却242_図
①は、この免許が国土交通大臣から交付されたものであることを表します。

つまり、2つ以上の都道府県に事業所があることがわかります。

事業所が1つの都道府県だけにある場合、例えばそれが東京都なら、①の表記は下記のように変わります。

2売却242_図

②は、免許の更新回数を表しています。4回更新ということは、宅建業者として20年の歴史を持つことになります。

③は、免許番号です。何度更新をしてもこの番号は変わりません。

住まいの売却を依頼する際は、かならず免許番号を持つ宅建業者であることを確認しましょう。

ページの一番上へ