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更新日 : 19/08/23

「築浅物件」の売却で、必ず知っておきたいこと

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中古住宅のなかで人気の高い築浅の家。「築浅」という言葉に定義はありませんが、一般的には築5年以内の住宅がそう呼ばれています。

今回は、築浅の家を売るとき、特に知っておきたい買主心理についてお話しします。

築浅物件の魅力とは?

築浅の家は買主の目にどう映るのでしょうか?

使い方や管理状態にもよりますが、多くの場合、築浅の家は新築並みにきれいで、設備・仕様も古びていないため、中古住宅のデメリットである「古さ」「汚さ」を感じさせません。

劣化があまり進んでいないため、大掛かりなリフォームや修繕も不要です。

大きな魅力は何と言っても新しくて割安という点でしょう。新築住宅の価格は人が住んだ瞬間に1割低下し、その後も毎年1~2%ずつ下がると言われています。

築5年の築浅住宅の場合、新築時より2割近く安くなっているものも少なくありません。買主は「新しさ」と「リーズナブル」を兼ね備えた築浅物件にお得感を感じます。

では、スムーズに売れるかというと、一つハードルがあります。それは、通常の中古住宅以上に「なぜ売却するのか?」、その理由を知りたいという買主の心理です。

一番気になるのは、売却理由

近年、マイホームは必ずしも「終のすみか」ではなく、ライフスタイルの変化に合わせて住み替えする人が増えてきました。

とはいえ、多くの人は購入したら長く住みたいと考えており、一般的には築浅の家が売りに出ることは「不自然」と感じます。

購入に前向きになるほど、「なぜ売主はこんなに早く手放すのか?」と気になります。買主が最も知りたいのは、「何か問題がある家なのではないか?」ということです。

どこまで伝えるべきか?

では、どこまで売却理由を伝えるべきなのでしょうか?

雨漏りやシロアリ被害、心理的瑕疵(事件や自殺など)がある家を売る場合は、住宅の品質に関わることなので、たとえ売却に不利になっても告知する義務があります。

それ以外の個人的な理由、たとえば急な転勤、離婚、親との同居、返済事情などを伝えるかどうかは売主の自由です。

しかし、たとえば初対面の買主に離婚したことを伝えるのは抵抗があっても、売却理由が住宅の品質とは無関係だとわかると、多くの買主は安心するでしょう。

売却を成功させるためには、できるだけ売却理由をきちんと伝えることが望ましいといえます。

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