国交省「ネガティブ情報等検索システム」って何？
国土交通省のホームページには、不動産会社が過去に受けた行政処分を検索できる「ネガティブ情報等検索システム」というサイトがあります。
住宅の売主のなかには、このサイトを不動産会社選びの参考にしている人もいます。どのように活用しているのでしょうか？
「ネガティブ情報」とは？
住まいの売却にあたり、売主は不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。どの不動産会社を選ぶかが売却の成否を左右することがあるため、できるだけ信頼性の高い会社を選びたいものです。
しかし、何を基準にしたらよいかわからないという人は少なくありません。そんな時、参考になるのが「ネガティブ情報等検索システム」です。
2007年から開設されていますが、まだあまり知られていません。「ネガティブ情報」とは、不動産会社が過去に受けた「行政処分」に関する情報です。
不動産の売買や賃貸を仲介する「宅地建物取引業」を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
免許を受けた会社には宅地建物取引業法の順守が義務付けられ、守らない場合は免許権者（国または都道府県）から行政処分を受けることになります。
処分には次の3つの種類があり、最も重いものが③です。
①指示・・・・・法令違反や不適正な事実を是正するため改善命令
②業務停止・・・改善命令後、再び違反した場合
③免許取消・・・悪質で重大な法令違反をした場合
このような情報を公開する目的は、売主や買主の不動産会社選びを助けると共に、不動産会社がより公正な取引や競争を行うためのものです。
どんな情報を検索できるのか？
「ネガティブ方法等検索システム」では、次の情報が閲覧できます。情報の公開期間5年で、更新頻度は概ね1カ月に１回です。
・行政処分を受けた年月日
・宅地建物取引業者免許番号
・事業者名
・本社住所
・処分の種類（指示、業務停止、免許取消）
・違反行為の概要
◇「ネガティブ情報等検索システム」の検索画面
「処分年月日」「事業者名」「都道府県」「処分の種類」などで簡単に絞り込むことができます。
「ネガティブ情報等検索システム」を使うときの注意点
行政処分情報は、あくまでもその会社を知るための参考情報と考えましょう。行政処分歴があっても、その後に業務改善が行われ、健全な運営をしている会社もあります。
また、処分歴はなくても、「何となく相性が合わないな」と感じた会社は避けたほうがよいでしょう。質問への対応や実際のやりとりを通じて、信頼できる会社かどうかを慎重に見極めることが大切といえます。
